今週の金融市場の動き総括、9月23～27日

先週の日米政策金利発表が終わり、今週の株式市場は堅調な展開となった。東京株式市場も27日金曜まで順調な上昇が続いたものの、金曜の場中終了後に出た自民党総裁選の結果で市場が大きく動揺した。

日経は26・27日と暴騰したが…

　先週は日米の政策金利が発表され、どちらも無難に通過した。米FRBは約4年半ぶりの利下げとなる0.5％の利下げを発表した後、同時に公表されたドットチャートで年内にあと2回分の利下げが行われる見通しになった。日銀は予想通り金利据え置きを発表した。

　今週は先週に比べると重要な材料の発表が少なかったが、その中でも最も注目度が高かったと思われるアメリカの8月個人消費のPCEデフレーターは、予想の前年同月比＋2.3％に対し＋2.2％と予想を下回りアメリカのインフレ低下が鮮明になった。

　今週発表された他の主な経済指標を見ると、25日水曜にはアメリカの8月新築住宅販売件数が発表され、予想が年率換算70万件、結果が71万6000件で予想を上回った。26日木曜にはアメリカの第2四半期GDP確定値が発表され予想通りの前期比年率3.0％増だった。

　先週に続いて今週も政策金利の発表が多く、今週は4ヶ国の発表があった。24日火曜にはオーストラリアが発表し、予想通り4.35％のまま据え置きだった。日本以外の主要国のほとんどが利下げを開始した中にあって、オーストラリアはパンデミック後まだ1回も利下げをしていない。

　25日にはスウェーデンが予想通り0.25％の利下げを発表して政策金利を3.25％とした。26日にはスイスが予想通り0.25％の利下げを発表し、政策金利を1％とした。そして27日未明にはメキシコが予想通り0.25％の利下げを発表し、政策金利を10.5％とした。

　先週FRBが利下げを発表し今後も追加利下げがあるとの見通しから、NY株式市場は今週も堅調な1週間となった。ダウ工業平均は23・24日と連日小幅ながら史上最高値を更新し、先週から数えて4営業日連続の最高値更新。

　25日には293ドル下落して最高値更新は途切れたものの、26・27日とまた連続上昇して27日は今週3回目の最高値更新。週足では250ドル高だった。

　一方東京株式市場は予想外の動きを見せた1週間となった。23日月曜が振替休日のため休場した後、24・25日の日経225平均は小幅推移。26日になると円安を受けて1,055円も暴騰し、27日は自民党総裁選の途中経過を受けてさらに904円暴騰。週足では2,106円の大幅高だった。

　しかし27日の東証終了後に自民党総裁選の結果が確定し石破氏が次期総理総裁に決まると、日銀の追加利上げや金融所得課税への懸念によって先物への売りが殺到。28日土曜朝の先物取引終了までに2,500円近くも大暴落した。

　為替市場を見ると米ドル/円は週前半に1ドル＝144円を挟んだ上下を繰り返した後、26日には145円近くまで円安に。さらに27日正午頃から午後にかけて総裁選で高市氏が決選投票に進んだことから円安が進行して一時146円50銭をつけた。だがその後石破氏の将来が決まると急激な円高になり、今週の終値は27日午後の円安値より4円以上円高の142円台前半だった。

　来週はアメリカの9月ADP雇用統計と9月雇用統計が発表される。またユーロ圏の9月消費者物価指数速報値の発表もある。主要国の政策金利発表はない。日本の投資家にとって最大の注目材料は、金曜夜以降に先物が暴落した東京市場が30日月曜にどこまで持ちこたえられるかにある。