マウントゴックスの弁済警戒でビットコインが下落

2014年に破綻した仮想通貨取引所のマウントゴックスは、その後の激動のため破産手続きが10年後の現在まで続いている。しかし最近になって債権者に莫大な額のビットコインが弁済される見通しが高まり、28日は弁済から生まれる可能性のある売りを警戒してビットコイン価格が下落した。

約90億ドルのBTCが送金

　今ではすでになくなってしまっているが、2014年まで日本にはマウントゴックスという仮想通貨取引所が存在していた。仮想通貨といっても当時はほぼビットコインのみなので、事実上ビットコインの取引所であった。

　しかし2014年2月にハッキングされて当時のレートでも約400億円分の価値がある大量のビットコインが流出。それがもとでマウントゴックスは破産した。

　当初は民事再生法の適用を申請しており企業としての再生を目指したが、裁判所に認められずに破産手続きに移行した。普通の企業ならそのまま破産に進むところだが、マウントゴックスの場合は2017年に仮想通貨ブームがありビットコイン価格が暴騰したことで思わぬ展開になった。

　それまではマウントゴックスに残っている資産では債権者に十分な弁済ができないと思われていたのだが、2017年のビットコイン高騰で十分な弁済ができる見通しになった。そのため債権者が「十分な資産があるから民事再生にして債権者に返済するべき」と主張し始めた。

　そして翌2018年には民事再生法の適用を再度申請し、認められた。マウントゴックスは債権者主導で破産手続きから民事再生に移行する珍しいケースとなった。

　その後は民事再生手続きが進められたものの、2020年からパンデミックが始まったことなどもあり時間がかかっていた。しかし2023年頃になってついに債権者に弁済するメドが立ち、弁済期限は今年の10月末に設定された。

　しかしここで市場は弁済による売り圧力を懸念するようになった。マウントゴックスに残っていたビットコインは14万枚と言われるので、5月28日時点の米ドルのレート68,000ドルで計算をすると約95億ドル（約1兆4900億円）になる。

　これだけのビットコインが弁済として債権者に短期間で一斉に配られることになる。そしてこの量が短期間で売りに出ることを市場は懸念している。

　28日早朝になると、約90億ドル分という大量のビットコインが、13回に分けてマウントゴックスのウォレットアドレスから別の詳細不明なアドレスに送金されたことが観測された。これがいよいよ債権者への弁済が本格的に始まるという市場の観測を高めた。

　この動きを受け、28日はビットコインが下落。28日に日付が変わった直後には1,100万円をつけたが、その後下げが続き日中には高値から4％近く安い一時1,060円をつけた。

　ビットコインの時価総額は28日夜時点でも214兆円もあるので、約1兆5000億円分の売りでも1％に満たない。しかし兆の金額は途方もなく大きいので、弁済が完了しそれ以上売り圧力が出そうもなくなるまで市場の警戒は続くかもしれない。