深刻なデフレが続く中国

中国は1990年代から約30年間目覚ましい成長を続けてきたが、最近になって長期間続いてきた不動産バブルが崩壊。不動産価格の下落は日本のバブル崩壊のような結果になりつつあり、中国は日本のようなデフレと低成長が長期化する兆しが見えてきている。

新卒学生は就職難

　日本は1980年代後半に株価と不動産価格が高騰するバブル経済を経験した末に、1990年代前半にバブルが崩壊。バブル崩壊の影響で日本はその後長期的なデフレと低成長時代に入った。

　1990年代には日本のバブルが崩壊した一方、中国経済は急成長が始まった。中国の成長の原動力となったのは、その広い国土を使った大規模な不動産開発。中国全土にマンション他さまざまなものを建てることでGDPを増やし、他の業界の成長をけん引してきた。

　とはいえ不動産開発が続くと当然ながら地価は上がる。中国は日本のバブル崩壊を見てきたので不動産価格が下がると景気が悪化することを知っており、最近まで30年間不動産価格を上がるに任せてきた。

　しかし中国も2015年頃から急激な出生数減に悩み、少子化問題に取り組む必要性に迫られた。少子化は住宅価格が高すぎて中低所得の若い夫婦が住宅を持てず子供を産めないことが一因との指摘もあり、ついに30年続いてきた不動産上昇を止めるための政策を実施した。

　そのためここ数年中国の不動産価格は下げに転じ、恒大集団のように経営危機に陥った、あるいはすでに倒産した不動産業者が多く出た。

　そして日本のバブル崩壊後と同様、中国でも不動産バブルの崩壊はデフレの入り口となった。2020～21年はパンデミックによるロックダウンという特殊な要因のためインフレ率が低下し一時はマイナスにもなったが、2022年までには2％台を回復した。

　2023年になるとパンデミックはほぼ終息したが、インフレ率は1月の2.1％の後は2月に1.0％まで低下。その後3月から2024年8月まで18ヶ月連続で1％未満が続き、23年11月から24年1月の3ヶ月連続を含む5ヶ月がマイナスだった。

　デフレによって新卒学生の就職も厳しくなり、中国は今空前の就職難と言われる。さらにデフレが経済を停滞させ、それがまたデフレの原因になる、、、というデフレスパイラルに入りつつあると見られている。これは日本の1990年代以降の状況に酷似している。

　中国は日本のバブル崩壊を研究していたので同じ状況を避けるための不動産バブルを崩壊させないようにしてきたが、所詮それも限界があり崩壊を永遠に避けることは無理であった。

　そして中国以外にも同様の状況に陥るリスクのある大国がある。それはアメリカだ。アメリカは2010年代に株と不動産価格の上昇が続き、2020年にパンデミックが始まり膨大な金融緩和を実施したことで加速した。

　株・不動産高はまだ続いており、これが今後崩壊してしまうリスクは残る。そうなるとアメリカもバブル崩壊の影響で不況に入り、米中同時不況という最悪のシナリオも考えられる。