日銀マイナス金利解除後に予想される動き

14日になって新たに「日銀がマイナス金利解除で調整」との報道が流れ、来週19日の発表でマイナス金利が解除される見通しがかなり高くなった。そうなると気になるのは、マイナス金利が発表された後の金融市場の動きだ。

長期金利上昇もありえる

　2013年から物価上昇率2％を目指して11年ほど続けられてきた日銀の異次元緩和政策だが、日本の物価上昇率はすでに2022年春頃からずっと2％を超えている。日銀はそれでも「粘り強く緩和を続ける」という姿勢を崩していないものの、実際には少しずつ緩和政策の縮小が実施されてきた。

　そして今年になって、次の日銀の政策修正はマイナス金利の解除ではないかとの見通しが高まった。先週には大手メディアによる「次回・3月18・19日の会合時にマイナス金利を解除する方向」との報道や、日銀幹部によるタカ派の発言など今月の発表時にマイナス金利が解除されると示唆する材料が複数出た。

　さらに14日になると、新たに「日銀がマイナス金利解除で調整」との報道が流れた。これだけ何度も今月にマイナス金利が解除との報道が流れたので、実際に解除される可能性はかなり高くなったと考えていい。

　そうなると気になるのは、解除が発表された後の金融市場の動きだ。何度も報道されているため解除自体はすでにかなり織り込んでいると言えるので、市場の注目材料は同時に発表される声明やその後の植田総裁の会見でどこまで今後の出口政策について言及があるかになる。

　出口についてどこまで言及があるかは現時点ではわからないもの、ある程度でも今後のさらなる緩和縮小が示唆されると為替市場は円高に動くことが考えられる。同時に日本の株式市場は、今後の緩和縮小見通しを受けて下落する可能性が高い。

　また長期金利の動向も気になるところだ。長期金利とは10年物国債の利回りのこと。利回りと価格は反対の関係にあり、国債市場で国債が売られると価格は下がるが利回りが上がり、逆に買われると価格は上がるが利回りは下がる。

　日銀は2016年以降この長期金利に一定のレンジを設定して、そのレンジ内に入るよう誘導する政策を実施してきた。しかし2022年以降は長期金利に上昇圧力がかかってきたため、2022年12月、23年7月、そして同年10月の3回にわたりレンジを拡大してきた。

　世界的な金利上昇傾向を受けて昨年11月頭には長期金利は0.9％を超え、一時はレンジ上限である1％に接近した。だがこの頃から米利上げの終了見通しが高まり、実際にその後もう利上げは行われなくなった。

　逆に2024年中の利下げ見通しが高まったことで長期金利は年末年始頃に0.5％台まで下がったのだが、その後は予想利下げ時期がどんどん遅れていることでまた上昇。3月中旬になると0.8％に接近した。

　日銀がマイナス金利の解除を発表したら、長期金利が急上昇することも予想できる。その場合は現在の上限である1％に接近する可能性があり、長期金利が1％を超えて上昇する圧力がかかるようなら、日銀は今後レンジ上限のさらなる引き上げを行うこともありえるだろう。