金融所得税は増税されるのか

4日に岸田文雄氏が総理大臣に指名され、岸田内閣が発足した。岸田総理は今後の政策について、格差是正のために富裕層への金融所得税を増税すると述べている。

「1億円の壁を打破」と発言

　約1年続いた菅総理が辞任し、先週の自民党総裁選で勝利した岸田文雄氏が4日に新総理として指名された。同じ日までに閣僚等もすべて決まり、正式に岸田内閣が発足した。

　とはいえ衆議院の任期満了が目前に迫っているので、岸田総理は早速総選挙という大きな問題に取り組まなければならない。岸田総理は4日に総選挙について「10月19日公示、31日投票」のスケジュールを示した。4日に政権がスタートしたばかりなので投票は11月になるとの見方が多かったが、就任直後で支持率が高いうちに総選挙をやった方がいいという思惑のため10月31日にしたと見られる。

　そして多くの人が注目する経済政策だが、基本的にはアベノミクス路線を継承しつつ多少の修正を入れるとの姿勢を示した。その中でこれまで拡大してきた格差を是正するために、富裕層の金融所得課税を強化し増税する方針を示した。

　金融所得課税というと、具体的には株や先物に対する一律20％（＋少額の復興特別税）の所得税になる。現在株や投資信託などの売却益にかかる税金と、先物・FXなどの売却益にかかる税金は別枠だがどちらも申告分離課税で一律20％の税率が適用される。

　これを増税するとなると、現実的には25％や30％に引き上げることになる。また増税をするにしても、格差是正のために全員にではなく富裕層に対する課税を強化することを念頭に置いている。

　岸田総理は総裁選の時期から「1億円の壁を打破する」と言ってきた。「1億円の壁」とは、日本の税制下では所得が1億円を超えると実質所得税率が低下している現象を示している。

　このように1億円を超えると実質所得税率が低下するのは、1億円超の所得は給与などではなく金融所得として得られるケースが多いためだ。そこで所得が1億円超でも実質所得税率が低下しないように、特に富裕層に対する金融所得課税を強化する意図がある。そうなると増税されるとしても、年間1億円以上など一定以上の所得がある場合のみが対象になるだろう。

　日本の株式譲渡益に対する税率は、2003～13年の11年間は特例として10％まで引き下げられていた。2014年になると特例が廃止され20％になる一方で、少額投資に対する優遇措置としてNISAが始まった。

　そのNISAも現行制度は2023年末で廃止されるが、2024年からはリニューアルされた新NISAがスタートする。NISAのような少額投資への税制優遇措置が残り大口の投資家に対して増税されれば、格差是正に多少なりとも効果が出るかもしれない。