金融庁が仮想通貨を有価証券として扱う方向へ

仮想通貨ETFの実現に向けた勉強会の開催を続けている金融庁が、仮想通貨を有価証券として扱う法改正を目指す方向性であると報じられた。このような法改正が実現すれば、日本で仮想通貨ETFの実現が可能になる。

現在は投資信託法が障害に

　金融庁は昨年10月から仮想通貨ETFの実現に向けた勉強会を定期的に行っている。そのような状況で10日になって、「金融庁は仮想通貨を有価証券と同等の金融商品として扱う法改正を目指す方向性」との報道が流れた。

　このような法改正が実現すれば、日本において仮想通貨ETFの実現が可能になる。仮想通貨ETFは数年前から一部の国で上場されていたが、昨年1月にアメリカでビットコインETFが承認され仮想通貨市場を大きく底上げした。その後夏にはイーサリアムETFも承認され、さらにリップルやソラナといった主要仮想通貨のETFも申請されている。

　アメリカをはじめ海外では仮想通貨ETFが実現しているのだが、日本ではまだ上場されていない。現在のところ日本における仮想通貨ETF実現の最大の障害となっているのは、投資信託法で規定される投資信託に組み入れ可能な「特定資産」に仮想通貨が含まれていない点だ。

　この点を改正しないと仮想通貨ETFの実現はできないのだが、今回の報道によると仮想通貨を株などと同等の有価証券として扱うことを目指しており、実現すれば「特定資産」に含むことができる。そうなるとアメリカの仮想通貨ETFを外国株として日本の証券会社が扱ったり、あるいは日本で独自の仮想通貨ETFを組成する道が見えてくる。

　しかし仮想通貨を有価証券として扱うとなると、さまざまな影響が出る。まず企業が独自トークンを発行して資金を調達するIEOは、有価証券発行としての手続きを踏むことが求められるようになる。

　これは前ゲンスラー委員長の下で米SEC（証券取引委員会）が何度も提訴してきたテーマでもある。SECは2020年末にリップルの運営元に対し、「リップルは有価証券であるから、有価証券として所定の手続きを経ずに販売することは違法」として提訴した。

　その裁判は2023年7月に判決が出てリップル側の勝訴だったが、他のいくつかの仮想通貨に対しても同様の提訴を行ってきた。日本で仮想通貨が有価証券として扱われると、IEOの際にも有価証券としての厳格な発行が求められる。

　一方有価証券として扱うなら、仮想通貨で得た利益に対する課税を現在の総合課税ではなく一律20％（プラス少額の復興特別税）の申告分離課税を同時に適用するべきとの声もある。これが実現すれば仮想通貨の投資家にとっては非常に有利になる。

　今後もどのような形で有価証券として扱うかの議論を進め、早ければ来年・2026年の通常国会にも改正法案を提出することを目指すとのことだ。来年は日本の仮想通貨業界にとって大きな変革の年になるのだろうか。