週明けの東証は日経1,502円安の暴落

週明け31日の東京株式市場は先週発表されたトランプ政権による自動車関税への懸念に加え、年度末の売りも多く入り序盤から全面安。日経225平均は1,502円安で終了し、今年最大の下げ幅になると同時に、終値は昨年8月以来7ヶ月ぶりの安値となった。

今週は多数の関税が発動

　先週の27日木曜未明にトランプ大統領がアメリカに輸入される全ての自動車に対して25％の関税をかける政策を発表した。関税は例外なく全ての国から輸入される自動車にかけられ、日本も例外ではない。また4月3日から発動とされた。

　関税発表直後、27日のNY株式市場は大きな動きなく終了したが、一夜明けた28日には関税による景気後退懸念を受けてダウ工業平均が715ドルの大幅安で終了した。

　また東京株式市場も関税発表直後の27日には大きく動かなかったが、これはこの日が主に3月決算の企業の配当・株主優待の権利付最終日であったことも一因だったと思われる。配当・株主優待を受け取りたい場合は27日の引け時点で株式を保有している必要があるので、それらを狙った買いが多く入る日であった。

　翌日の28日には配当・株主優待の権利がなくなった最初の日、権利落ち日であった。この日は前日とは逆に配当や株主優待の権利を確定した後の売りが出やすい日であり、28日の日経225平均は場中に一時900円以上下げた後、679円安で終了した。

　そして週明け31日の東証は米関税懸念による売りに加え、年度末の売りも多く入ったことで朝方から大荒れとなった。日経225平均は680円安の36,440円で寄り付き、寄り直後に早くも36,000円を割って35,000円台をつけた。

　午前9時半頃に一時下げ幅が1,500円を超えたものの、そこで下げ止まりその後は前場から後場にかけて35,600～800円付近で推移。後場には一時35,541円まで下落し前場の安値を多少更新した後、1,502円安の35,617円で終了した。1,502円安は今年最大の下げ幅になり、終値の35,617円は昨年8月9日以来の安値となる。

　トランプ政権の関税政策への懸念が爆発した形だが、今週は自動車関税以外にも多くの関税が発動される。4月1日にはEUがアメリカからの関税への報復として、アメリカ産のウイスキーや二輪車などにかける関税を発動させる。

　2日にはアメリカがメキシコ、カナダに対して保留にしていた、USMCA（アメリカ、メキシコ、カナダ協定）の対象品目に対する関税を発動させる。同じ日にはアメリカが、ベネズエラから石油や天然ガスを輸入している国に対する25％の関税も発動させる。

　そして3日にはアメリカに輸入される全ての自動車に対する25％の関税が発動される。今週にこれだけ多くの関税が発動されるため、世界的な貿易戦争による景気後退への懸念はますます高まっている。

　日本の株式市場は昨年8月初頭に大暴落したが、これは直前に行われた日銀の利上げと、その後も利上げが続けられるという見通しのためだった。暴落を見て萎縮してしまった政府日銀関係者はその後「当面追加利上げは行わない」という姿勢に転じたため、株式市場はすぐに反転した。

　しかし今回はトランプ大統領が関税政策の攻勢を止める気配がない。関税政策を止める姿勢に転換すれば株式市場の地合は回復するだろうが、それがない以上下げトレンドはまだしばらく続く可能性が高い。