複数の材料で1ドル＝152円近くまで円高が進行

5日午前中から夜にかけて円買い・米ドル売り材料が複数出たため、この日は一貫して円高・米ドル安が進行。6日に日付が変わった頃には1ドル＝152円に接近し、12月以来約2ヶ月ぶりの円高水準をつけた。

夜にも円高材料が出る

　1月に追加利上げを行い政策金利を約16年ぶりの水準となる0.5％にした日銀だが、利上げ後も昨年8月のような株価大暴落は起こらなかったと同時に大きく円高にも動かなかった。

　しかし2月5日午前中から夜にかけて複数の円買い・米ドル売り材料が出たことで、為替市場は大きく円高に動いた。

　まず朝方に厚生労働省が12月の毎月勤労統計調査を公表。ここで発表された12月の実質賃金が前年同月比＋0.6％で、前月の＋0.5％に続き2ヶ月連続のプラスとなった。

　物価が上昇しているにも関わらず賃金の伸びがそれに追いついていないことで、日本の実質賃金は2022年頃からマイナスの月がほとんどとなっていた。また12月の数字をもって2024年通年の数字が－0.2％で確定し、2022年の－1.0％、23年の－2.5％に続き3年連続でマイナスとなった。ただしマイナス幅は3年間で最も小さかった。

　同時に午前中に開催されていた衆議院予算委員会で、赤沢経済再生担当相が「経済学的に言えば、インフレの状態というのはその通り」と発言した。これは前日に日銀の植田総裁が、同様に国会で現在の日本経済の状況について「インフレの状態」と述べたことを受けて、それを確認した発言だった。

　実質賃金の伸びと赤沢大臣の発言という2つの材料によって、日銀が早期に追加利上げをするとの観測が市場で高まった。早朝には1ドル＝154円40銭付近で推移していた米ドル/円だが、午前中に円高が進行。午後には1ドル＝153円台前半をつけた。

　午後になって円高が一服した後夕方過ぎにまた円が買われ152円台に突入した。そして午後10時15分にはアメリカの12月ADP雇用統計が発表され、予想の前月比15万人増に対し発表は18万3000人増で予想を上回った。予想を上回る米経済指標が出たことで発表後は多少円安・米ドル高に動いた。

そして午後12時には同じくアメリカの1月ISM非製造業景況指数が発表され、予想の54.3を下回る52.8だった。この統計によってまた円高が進行し、発表後に一時152円に接近して12月以来約2ヶ月ぶりの円高水準となった。

　5日に発表された実質賃金が2ヶ月連続でプラスだったことや、1月の利上げ発表後も株価が暴落せず落ち着いていたことで日銀にとっては追加利上げがやりやすくなった。早ければ春にも次の利上げがあるかもしれない。