裁判の新展開でリップルが急騰

2020年末から続くリップル社の裁判はすでに終盤に入っている。そして日本時間の17日早朝に裁判で新しい展開があり、その報道を受けてXRPの価格が5円近く急騰した。

メールの封が開けられると決定

　2020年12月に米証券当局であるSEC（証券取引委員会が）が、仮想通貨リップル（XRP）の運営元であるリップル社を提訴した。なおここでは仮想通貨とその運営元を区別するために、仮想通貨はXRPと書き、運営元企業はリップル社と書く。

　提訴の理由は、「XRPは仮想通貨ではなく有価証券に該当する。それにも関わらずリップル社は有価証券として所定の手続きを踏まずに、XRPを不特定多数に販売してきたのは違法」というものだった。

　それからすでに2年以上が過ぎており、裁判もついに終盤を迎えている。裁判では2022年後半にリップル社とSECの双方が、略式判決を求める動議を提出。これが認められて、略式判決として今年前半にも判決が出る見通しになった。

　裁判で最大の争点となっているのが、SEC幹部のウィリアム・ヒンマン氏が2018年に、「XRPは有価証券には該当しない」と発言していたという主張。そしてその主張を裏付けるためのメールが裁判所の命令でSECから提出されたが、まだ提出された書類の封は開けられていない。

　この書類についてSEC側は昨年12月に、「メールの内容は裁判とは無関係だから開封するべきではない」と主張する動議を提出した。だが日本時間の5月17日早朝になり、この動議の否決が決定した。

　これで書類が開封されてメールの内容が裁判に使われる可能性が高まり、リップル社にとって非常に有利になった。この否決の報道を受け、17日早朝にはXRPの価格が急騰。17日未明には57円台後半で推移していたXRPは、午前6時頃から上昇して午前11時頃には否決報道前より5円ほど高い62円台後半をつけた。しかし上昇はそこで止まり、その後は午後から夜にかけて緩やかに反落している。

　リップル社の裁判の略式判決は、もともとは3月中に出るという予想が多かった。だが判決はかなり遅れており、すでに5月後半に入っている。この遅れについてリップル社の弁護士のジョン・ディートン氏は「裁判官はこの判決にかなりプレッシャーを感じているため遅れているのではないか」と発言したこともある。

　判決はまだもう少し先になりそうだが、17日の動議否決でリップル社がかなり有利になってきたのは間違いない。どちらの勝ちにせよ、判決が出たらXRPのレートはかなり大きく動く可能性が高い。