紆余曲折を経たTwitter買収問題が決着へ

4月に最初に提示されて以来、撤回したりまた買収すると言ったり紆余曲折を経てきたイーロン・マスク氏のTwitter買収問題だが、今週28日には期限を迎えるためいよいよ決着の日が近付いてきている。

7月に一旦撤回

　テスラのイーロン・マスクCEOはTwitter上でいろいろな発言をして頻繁に話題を振りまいてきた。その中には仮想通貨に関するものもあり、マスク氏の発言でビットコインやドージコインなどが大きく上下した。

　そして今年4月には、自身が利用しているTwitterの株式を9％取得していたことが判明。ここにおいてマスク氏がTwitterの経営に興味を持っていることが明らかになった。

　さらに4月中に、マスク氏はTwitterに対して正式に買収を提案した。買収案は1株あたり54.2ドルで、総額は440億ドル（約6兆5000億円）になる。この買収案はTwitterの取締役会でも承認され、買収は問題なく進むかに見えた。

　しかしその後、Twitter上の偽アカウントの問題でTwitter社とマスク氏の間に摩擦が生まれる。Twitter社は偽アカウントの割合を「5％未満」と公表していたが、マスク氏が得た情報では「20％以上」で4倍以上の開きがあった。

　この問題の解決が見通せないために、7月にはマスク氏がTwitterの買収を撤回すると通知したこともあった。だがTwitterとしては撤回を受け入れず、場合によっては法廷闘争に持ち込む構えも見せた。

　だが今月になって、マスク氏は再度Twitterを買収すると述べた。今回は買収資金の440億ドルのうち、130億ドルを銀行から借り入れて買収資金に充てるとしている。

　そして銀行に対して、10月28日までに買収を成立させることを「誓約」したという。買収交渉を進めるために、マスク氏は今週26日にはTwitterの本社を訪問してその様子を動画にして投稿した。

　期限はいよいよ今週28日に迫っている。NY証券取引所は、28日はTwitter株を売買停止にすると発表した。Twitterの株価は一旦撤回が発表された7月には33ドルまで下落したものの、すでに買収額に近い54ドルまで回復している。この株価は、市場が買収成立を完全に織り込んでいることを意味する。

　ここまで舞台が整ったなら、買収が成立する可能性は高い。だがマスク氏は買収をした後は全従業員の75％を削減するなどとも述べており、それに対して反発するTwitter社員も少なからずいる。買収が成立したとしても、その後マスク氏とTwitter社員との間に争いがあるかもしれない。

　日本でもユーザーの多いTwitterなので、その買収の行方に強い興味を持っている人も多いだろう。28日にはいよいよ決着がつく可能性が高い。