3日の朝になって米軍がイラクの国際空港に攻撃を加え、現地にいたイラン防衛部隊の司令官を殺害した。この殺害は当然ながらイラン国内で激しい反米感情を引き起こしており、今後中東でアメリカとアラブ諸国との緊張が高まる恐れがある。
日本がお正月でくつろぐ中で、世界では相変わらず次々と事件が起こっている。3日の未明に米軍がイラクの国際空港に対し攻撃し、現地にいたイラン防衛部隊のソレイマニ司令官とその他数名を殺害した。
その後米政府から正式に攻撃を加えたとの発表があり、また攻撃はトランプ大統領の指示だったとされた。米政府側からの発表では、攻撃の理由はソレイマニ司令官が米国民への攻撃を計画していたからとされているが、その証拠はまだ出てきていない。
この攻撃は当然ながらイラン国内で激しい反発を呼んでいる。3日に司令官の死が伝わるとイラン国内では「アメリカに報復を!」という声が、街中のデモでもマスコミでも溢れかえった。
もともとアメリカとイランの関係はここ数年悪化していた、きっかけはトランプ大統領が、オバマ政権時代に締結したイランとの核合意を一方的に離脱したことにある。トランプ政権の言い分としては「イランは合意を遵守していない」とのことだが、合意から離脱し再び制裁をかけたことに対しイランは強い反感を持っていた。
そして今回の司令官殺害によって、イラン国内の対米感情は決定的に悪化した。今後何らかの報復措置が出てくることは確実だろう。ただしイランは正面から米軍と戦って勝つことは難しいので、テロ活動など戦争とは違う意味で恐ろしい行動に出ることが考えられる。
この攻撃が報じられたことによって、3日朝には金融市場が激変した。NY原油は3日早朝には61ドル付近にあったが、攻撃が報じられ中東懸念が高まると短時間で3ドル近く上昇。その後も夜まで63ドル台に留まっている。
為替市場ではリスク回避の円買いが進み、米ドル/円は11月上旬以来約2ヶ月ぶりに107円台をつけた。他のクロス円通貨、ユーロ/円やポンド/円なども3日は円高に動いている。
アメリカはすでに中国との貿易戦争を戦っているが、今度は中東で対立を激化させている。もともと中東では反米感情が強いとはいえ、ここまでくるとさすがにやり過ぎ感がある。だがトランプ政権は発足以来このような行動を繰り返しており、トランプ大統領である間は今後も続くだろう。
NY株式市場は史上最高値にあり、過去数年世界の株式市場はNY市場によってけん引されてきた。しかしアメリカは中国との対立に加え、中東との対立という爆弾を抱えているのもまた事実だ。
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