米自動車関税で世界景気への懸念高まる

米国時間の26日夕方に、トランプ大統領が輸入自動車に対して25％の高関税をかける政策を発表した。この政策は日本やドイツなど多くの国の自動車業界に影響するため、世界的な景気後退への懸念が高まっている。

欧州自動車株も下落

　1月20日に就任して以降多くの関税政策を発表してきたアメリカのトランプ大統領が、現地時間の26日夕方（日本時間27日早朝）にまた新たな関税を発表した。

　今回はアメリカに輸入される全ての自動車に対し、例外なく25％の関税をかけるというもの。これまでは2.5％の関税がかけられていたので、新たな関税はその10倍の高率になる。自動車への関税政策は2月中旬に概要が発表されており、今回は詳細と4月3日から発動されることが発表された。また例外の国はなく日本車も対象となる。

　トランプ政権発足以来これまですでに複数の関税が発動されてきたが、今回の自動車関税はこれまでのもの以上にアメリカや世界経済への影響が大きくなると見られている。まず自動車は世界の一大産業であり、影響を受ける関連業界が多い。

　自動車はトヨタ自動車（銘柄コード：7203）などの完成品メーカーだけで製造されるわけではなく、各自動車には3万点にも及ぶ部品が使われておりそれぞれにメーカーがある。また各部品を製造するための鉄鋼やプラスチックといった原材料もある。そして最近の自動車はソフトウェアを使っているものも多いのでそちらの業界にも影響が出る。

　この関税の影響に関する試算もすでに出ている。SMBC日興証券の試算によると、TOPIXに採用されている企業全体の純利益が関税によって3.1％、金額にして約1兆7500億円失われると述べている。またブルームバーグ・インテリジェンスは、ドイツの自動車メーカーであるポルシェとメルセデス・ベンツの2社も、関税によって34億ユーロ（約5,540億円）の損失が出ると試算している。

　この関税発表の影響で、アメリカ以外の各国の自動車株が下落している。27日の東証ではトヨタ自動車が2％安、日産自動車（銘柄コード：7203）が1.7％安、三菱自動車（銘柄コード：7211）が3.2％安、ホンダ（銘柄コード：7267）が2.5％安だった。

　欧州の株式市場ではドイツの自動車メーカーの株も下落している。この記事執筆中は27日の株式市場の場中ながら、メルセデス・ベンツ（銘柄コード：MBG）は3.7％安、BMW（銘柄コード：BMW）は2.7％安、ポルシェ（銘柄コード：PAH3）は3.4％安、そしてフォルクスワーゲン（銘柄コード：VOW3）が2.3％安で推移している。なおこれら4銘柄は27日のドイツ・フランクフルト市場開始直後には4～5％安まで下がっていた。

　トランプ大統領は今回の関税について「アメリカの解放の日の始まり」と述べており、今後も関税政策を緩める様子はない。またカナダは関税に対して報復措置を打ち出す構えでいる。

　4月初頭にはカナダとメキシコに対してかけられる関税でUSMCA（アメリカ、メキシコ、カナダ協定）の対象のため猶予されていた品目への関税が発動されるなど、すでに発動が決まっている関税も多い。そこに来て自動車関税も発動されるとなると、世界の景気や株式市場への負の影響が一層懸念される。