米経済の不況入りリスクが高まりつつある

14日夜に発表された米1月小売売上高は、予想の前月比0.1％減を大きく下回る0.9％減だった。トランプ政権発足直後となった1月でもこの数字のため、今後トランプ政権の政策が実施されていくと米経済の不況入りリスクがさらに高まっていくことになる。

政策の多くが国内消費減退につながる

　14日午後10時半にアメリカの1月小売売上高が発表され、予想の前月比0.1％減より減少幅が大きい0.9％減だった。また自動車を除いた数字でも予想が前月比0.3％増、結果は0.4％減と予想に反して減少していた。

　小売売上高の数字1つをもって判断するのは早計かもしれないが、米経済の不況入りリスクが高まりつつある。今回の数字はトランプ政権発足直後でありまだ政策はそれほど実行されていない段階だが、政策には米経済を圧迫するものが多いため今後実行されていけばさらに不況入りのリスクが高まっていく。

　例えばトランプ政権は前バイデン政権と比べて、不法移民に対する取り締まりを大幅強化した。もちろん不法移民自体は取り締まるべきものであり、取り締まり自体が間違っているわけではない。

　しかし不法移民はアメリカ社会にすでに1000万人以上いると言われ。不法と言えども労働者であり消費者でもある。不法移民がいなくなればそれだけアメリカにおける消費が減り、経済は縮小する。すでにトランプ政権が成立した直後から、不法移民は取り締まりを恐れて家にこもり消費活動をしなくなっていると言われる。

　そしてトランプ政権はいよいよ発足前から言っていた他国への大規模関税を発動してきた。まずは中国、カナダ、メキシコの3ヶ国に対する関税を発表し、カナダ、メキシコは1ヶ月延期したが中国に対してはすでに発動した。その後は鉄鋼・アルミに対する追加関税も発表している。

　アメリカへの輸入品に対して関税がかかることで、国内の物価は高くなり消費者にとっては消費がしにくくなる。また関税をかけられた国の多くはアメリカに対して報復関税を発動するため、アメリカ企業の製品が他国で売れにくくなる。このように関税政策も消費・輸出の両面で米経済を圧迫していく。

　さらに最近になり、米政府効率化省（DOGE）のリーダーになったイーロン・マスク氏を中心に政府機関の大規模再編が始まった。すでに閉鎖された政府機関や解雇された職員などの例が多く報じられているが、職員が解雇されることで元職員たちは輸入がなくなり消費ができなくなる。

　トランプ政権は米経済の拡大を目指しているのは間違いないが、その政策の多くは逆に経済を圧迫して不況のリスクを高めてしまうものが多い。そしてまだトランプ政権は発足したばかりであり、政策が本格的に実行される2月以降にそのリスクは高まっていく。