米でバイナンスがSECにも提訴される

5日夜に海外仮想通貨取引所のバイナンスが、米証券当局によって提訴された。このニュースが流れると主要仮想通貨が軒並み下落。バイナンスは3月に同じ米の先物当局にも提訴されており、先物と証券の両方の当局から提訴されたことになる。

13の違法行為を指摘

　日本時間5日夜になって、アメリカの証券当局であるSEC（証券取引委員会）が、海外仮想通貨取引所のバイナンス（Binance）を提訴したとの情報が流れた。管轄の裁判所は首都・ワシントンDCの連邦地裁。

　このニュースを受けて6日未明には主要仮想通貨が軒並み下落。提訴前には375万円だったビットコイン（BTC）は、報道が流れると数時間後までに5％下落して356万円になった。イーサリアム（ETH）も提訴の報道前は26万2000円だったのだが報道後に5％安の25万円まで下落。

　バイナンスの取引所トークンであるバイナンスコイン（BNB）は、他の仮想通貨以上に影響を受けた。報道前は4万2000円だったバイナンスコインは、報道後には8％以上暴落して一時は3万8500円をつけた。

　バイナンスは3月末に、すでにアメリカの先物当局であるCFTC（商品先物取引委員会）からも提訴されている。つまりこれでバイナンスはアメリカの先物と証券両方の当局から提訴された。

　訴状によると被告となっているのは、バイナンス本体、それにバイナンスUSの運営に携わっているBAMトレーディングとBAMマネジメントUSホールディングの合計3社。そしてジャオ・チャンポンCEOの1名だった。

　提訴の理由となる法律違反については、計13項目も指摘されている。違反と指摘する根拠として、取引所トークンのバイナンスコイン、ステーブルコインのバイナンスUSD（BUSD）、その他10種の仮想通貨は「有価証券に該当する」との主張があった。

　今回の提訴で法律違反とされる13項目は以下になる。

1. バイナンスはバイナンスコインを無登録で販売している。

2. バイナンスはバイナンスUSDを無登録で販売している。

3. バイナンスはバイナンスコインのインカムゲインサービスを無登録で提供している。

4. BAMトレーディングは仮想通貨のステーキングを無登録で提供している。

5. バイナンス（本体）は仮想通貨取引所として登録をしていない。

6. バイナンス（本体）は仮想通貨仲介業者として登録をしていない。

7. バイナンス（本体）は仮想通貨清算機関として登録をしていない。

8. バイナンスとBAMトレーディングはバイナンスUSを仮想通貨取引所として登録をしていない。

9. BAMトレーディングはバイナンスUSを仮想通貨仲介業者として登録をしていない。

10. バイナンスとBAMトレーディングはバイナンスUSを仮想通貨清算機関として登録をしていない。

11. ジャオ・チャンポンCEOはバイナンス経営者としての責任を果たしていない。

12. ジャオ・チャンポンCEOはバイナンス及びBAMトレーディングの経営者としてバイナンスUSの違法行為に責任がある。

13. BAMトレーディングとBAMマネジメントは無登録の仮想通貨を販売するなど違法行為を行っている。

　バイナンスはアメリカの先物当局と証券当局の両方から目をつけられ、提訴されてしまった。これらの訴訟の結果がどうなるにせよ、今後これまでと同様に米国居住者へのサービスを提供することは難しいだろう。