米SECがまたも仮想通貨企業を告訴

最近仮想通貨企業に対する法的措置を頻繁に起こしている米証券当局が、今週になってまたも仮想通貨企業を告訴。内容は所定の登録を経ずに仮想通貨の取引所を運営、売買を仲介、そして清算業務を行っていたというものだった。そしてこの措置と同時に、同企業で扱われていた6種の仮想通貨を「有価証券である」と明言した。

ダッシュなどが有価証券と明言

　最近になって仮想通貨企業に対する提訴や刑事告訴を多く行っている米SEC（証券取引委員会）が、また新たに仮想通貨企業を告訴した。

　告訴されたのはBittrex（ビットトレックス）という仮想通貨取引所を運営する企業。この企業が所定の登録を経ずに仮想通貨取引所を運営し、仮想通貨売買の仲介・清算業務を行っていたことが違法だと述べている。また同社の元CEOであるウィリアム・シハラ氏と、同社の海外子会社1社も同様に告訴した。

　Bittrexは2014年にアメリカのワシントン州シアトルで創業された仮想通貨企業。今回告訴されたシハラ氏は創業当初CEOだったが、2019年には退いた。Bittrexは上場はしていない。

　そして今回の告訴の中で、Bittrexが扱っている6種の仮想通貨を「有価証券である」と明言していた。その6つとはダッシュ（DASH）、アルゴランド（ALGO）、オーエムジー（OMG）、モノリス（TKN）、ナーガ（NGC）、そしてリアルエステートプロトコル（IHT）。

　この6つの中ではアルゴランドが最も多く流通しており、時価総額（2023年4月18日現在、以下同じ）は日本円にして2,100億円程度。ダッシュはそれに次ぎ時価総額約900億円、オーエムジーは時価総額約300億円、残り3つは時価総額もかなり低くあまり流通していない。なおこれら6種の通貨はどれも日本の仮想通貨取引所では扱われていない。

　今回は仮想通貨取引所が訴えられただけではなく、特定の仮想通貨が「有価証券」と定義されたことが重要な意味を持つ。SECはこれまで特定の仮想通貨を扱う取引所に対し、「有価証券に該当するにも関わらず所定の手続きを踏まずに不特定多数に販売してきたのは違法」として提訴してきた。

　最も影響が大きいのは2020年12月に起こされたリップル（XRP）の運営元に対する訴訟で、これは間もなく判決が出ると見られている。しかし今年になってから、ステーブルコインのバイナンスUSD（BUSD）の発行元であるPaxosも、同様の理由で提訴した。

　リップルはともかく、今回名前が挙げられた6種の通貨は今後「有価証券」としての手続きを経ないと仮想通貨取引所が扱えなくなる可能性が出てきている。そして最近ではこのようなケースが増え、米証券当局の仮想通貨業界に対する規制はだんだんと厳しくなっているのは間違いない。