産油国減産発表で週明けに原油が急騰

週末の2日が終わるまでに、サウジアラビアやロシアなど複数の産油国が今後の原油減産を発表。この発表を受けて週明け3日朝方の原油相場は急騰し、一時は約2ヶ月ぶりの高値となる81ドル台をつけた。

合計115＋50万バレルの減産

　週末の1～2日頃にかけて、複数の産油国が5月以降の原油減産を相次いで発表した。今回はOPECやOPEC+としての発表ではなく、国単位での発表が相次いだというやや珍しいケースだ。

　週末の発表内容に入る前に、ここ最近の原油相場の動きを振り返ってみよう。NY原油は昨年12月頃から73～80ドル付近のレンジ内での推移がしばらく続いていた。この水準での動きが続いていれば、今回のような減産発表はなかったかもしれない。

　ところが3月上旬になって欧米の金融不安が台頭すると、景気後退懸念が拡大して原油相場は急落。3月20日には2021年12月以来の安値となる64ドル台をつけた。おそらくこの下げを見て産油国は減産に動くことを決断したのだろう。

　ただし20日以降は金融不安が後退したこともあり、原油価格は回復してきた。また3月27日にはイラク国内のクルド人自治区からトルコに輸送するための原油パイプラインが、政治的理由によって停止された。この停止によって先週は週を通して原油が上がり続け、先週の終値はすでに75ドル台まで戻ってきていた。

　このような背景の中、週末には産油国が減産を発表した。なおこの減産については各メディアの報道する内容が多少錯綜している感がある。中には「5ヶ国が減産を発表した」と報じているメディアもあるが、実際に発表したのはOPECの5ヶ国と非OPECの3ヶ国、合わせて8ヶ国のようだ。

　OPECの5ヶ国はサウジアラビア、イラク、UAE、クウェート、そしてアルジェリア。一方非OPECの3ヶ国はロシア、オマーン、そしてカザフスタンとなっている。

　ロシア以外の7ヶ国は、5月から今年末の8ヶ月間の減産を発表。減産量は最も多いサウジアラビアが50万バレル（1日あたり、以下同じ）、イラクが21万1000バレル、UAEが14万4000バレル、クウェートが12万8000バレル、オマーンが4万バレル、アルジェリアが4万8000バレル、そしてカザフスタンが7万8000バレルの計約115万バレルとなる。

　ロシアはもともと今年6月末まで50万バレルの減産を行っていたが、それを年末まで延長することを発表した。

　これらの発表を受け、先週を75ドル台で終えたNY原油は週明け3日朝方に急騰。開始直後は1月以来の高値となる81ドル台をつけたが、その後は多少下げて午後以降は79ドル台で推移している。

　ここで8ヶ国もの産油国が減産、あるいは減産の延長を発表したことは、産油国の「原油価格は下げさせない」という強い決意を示している。この状況では今後も大幅な原油安は期待できないだろう。