減税で大きな賭けに出たイギリス

今月上旬に新しくトラス政権がスタートしたイギリスでは、新政権の目玉政策として大規模な減税案を23日に発表した。しかしこの発表後にポンドが大幅下落し英国債の利回りは急上昇するなど、金融市場では英関連の資産が大きく動揺した。

ポンド/米ドルは37年ぶり安値

　イギリスは前ジョンソン首相が辞任を表明したため、与党の保守党が8月から9月上旬にかけて党首選を実施。そして当時のトラス外相が選出されて新党首、そして首相になった。

　トラス首相は新政権の目玉政策として、インフレに苦しむ国民を救うために大規模な歴史的減税政策を23日に発表。しかしこの減税は相当な規模のためイギリスの財政・経済に大きな影響が出ると懸念され、23日から24日未明にかけて金融市場ではイギリス関連の資産が動揺した。

　金融市場の大きな反応を受け、メディアではすでに「イギリスの賭け」という論調が多く出た。この減税はまさに「賭け（ギャンブル）」で、上手く行けばいいがそうでないとイギリス経済にかなりのダメージを負わせることになる。

　減税の主な内容は、所得税の基礎税率をこれまでの20％から19％に引き下げ。これまで年収15万ポンド（約2,350万円）以上に適用されてきた所得税の最高税率45％を撤廃し、一段下の40％に合わせる。さらに法人税を現在の19％から25％に引き上げる案が出ていたが、それを一旦棚上げ。そして家計に対し光熱費の補助金を出すなどがある。

　しかしこれだけの大規模な減税だとイギリスの財政・経済に対する影響も大きい。減税で減った税収をカバーするために今後は英国債を大量に発行しなくてはならないという見通しが浮上し、それに対する懸念が金融市場で英関連の資産の売りとなって表れた。

　ポンド/円は22日夕方には一時1ポンド＝164円まで上昇したが、午後5時過ぎに日銀の介入があり急激な円高・ポンド安が進行。23日日中には160円付近での推移が続いた。そしてこの日夕方頃に減税案が発表されるとその後はまたポンド売りが増え、155円台で今週を終了した。

　ポンドは米ドルに対しても大幅下落した。ポンド/米ドルは22日の日銀介入ではあまり動かなかったものの、23日夕方の減税発表を受けて急落し、1ポンド＝1.1ドルを割って1.08台で終了。これは1985年以来37ぶりのポンド安となる。

　債券市場では英国債も売られた。国債の価格と利回りは反対に動く関係があるので、国債が売られて価格が下がると利回りは上がる。23日は英国債の利回りが急騰した。

　ポンドと英国債が売られたため、市場ではそれらを支えるために英中銀が来週に緊急利上げをするのではないかとの予想が出ている。2010年代は世界的な超低金利時代が続いていたため主要国の緊急利上げは長い間なかったのだが、それが来週行われるかもしれなくなっている。

　現在のインフレの状況では、大規模な減税はかえってインフレを悪化させるだけという見方もある。イギリス新政権のこの「賭け」は、勝てばイギリス経済を建て直せるが、負けるとさらに悪化させるだろう。