今年になって「Web3」という、次世代のウェブを表わすキーワードが注目を集めている。今週には岸田総理が「Web3は日本経済の成長につながる」と発言。さらに著名経営者の前澤氏も、Web3分野に100億円規模の投資を行うと発表した。Web3はブロックチェーンやNFTといった分野とも関連があるので、普及すれば仮想通貨投資も変わることになる。
今年になって「Web3」あるいは「Web3.0」という、次世代のウェブを意味するキーワードがかなり注目を集めている。
Web3とは文字通り、第3世代のウェブという意味。一般的な定義によれば、第1世代のWeb1とは1990年代に世界的に普及した当初のウェブのことで、主に「閲覧する」ことだけがネットサーフィンの目的だった。
2000年代半ば頃から普及したのが第2世代のWeb2で、これはブログ、SNS、動画サイトなどに代表されるようにユーザーが情報を発信することが普通になったウェブ。ブログやSNSの普及が始まった2000年頃に「Web2」や「Web2.0」という言葉はそれほど広まらなかったが、ブログ、SNS、動画サイトなどはすでに日常的な存在になっている。
そして現在広まりつつあるWeb3とは、ウェブの技術にブロックチェーンやNFTなどを融合することで、より分散型になったウェブと定義されている。
現在、Web3を代表する製品として「Brave(ブレイブ)」というWebブラウザがある。これはウェブ上に表示される広告をオフにすることができるブラウザ。広告表示をオンにすることもできるが、そうすると表示した広告に応じた数の仮想通貨・BATがもらえるという仕組み。
BATは正式名をベーシックアテンショントークンといい、すでにBitbankなど日本の仮想通貨取引所で取り扱っているところもある。
それ以外にもブラウザとスマホ上でプレイできる「My Crypto Heroes(マイクリプトヒーローズ)」というゲームは、ゲーム内のアイテムが最初からNFTになっている。そのためゲーム内で得られるアイテムをNFTのマーケットで売買して、他の仮想通貨を稼げるのが特長だ。これもブラウザとブロックチェーンの融合であるWeb3技術を使ったサービスと見られている。
そして今週26日には岸田総理が衆議院予算委員会における答弁で、「Web3は日本経済の成長につながる。政治の立場から環境整備をしっかり進めていかなければならない」と発言した。
27日にはファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を創業した著名経営者の前澤友作氏が、今後Web3とメタバース分野に投資する100億円規模のファンドを設立したと発表した。
このように日本の政治・経済の中心的人物たちも、すでにWeb3分野には注目している。そしてもちろん海外でもWeb3への注目は高く、関連技術の発展が続いている。2020年代半ばから後半には、Web3は一般的な存在になっているかもしれない。
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