18日の米株式市場終了後にIT大手のIBMが2016年1~3月期の決算を発表。しかし16四半期連続の減収とかなり悪い内容だった。IBMの復活のカギは、現在力を入れているコグニティブ分野にある。
現地時間の18日の株式市場終了後、アメリカのIT大手・IBMが1~3月期の決算を発表。今期の売上高は186億8000万ドル(約2兆円)で、前年同期比4.6%減だった。ただしアナリストの事前予想は183億ドル(約2兆円)だったので、それをわずかとはいえ上回った。
また純利益は23億ドル(約2500億円)となり、前年同期比21%減だった。1株あたりの利益(EPS)は2.35ドルで、こちらも前年同期比19%減。ただしアナリストの予想は2.09ドルだったので、それはかなり上回った。
今期の売上高は前年同期比4.6%減であることはすでに述べたが、同時に16四半期連続の減収となった。また14年間で最低の四半期売上高でもある。IBMは、明らかに経営が厳しい状態にある。
業務部門別に見ると、かつて中核事業だったコンピュータハードに代わる新しい事業として期待されていた、クラウドやビッグデータといった部門があまり伸びていなかった。また地域別には、アジア・太平洋地域では伸びていたが、アメリカ地域で売上が落ちていた。
株式市場も低調な決算に厳しく反応し、19日のIBM株は前日の152.53ドルから5.6%下落し144ドルで終了した。
このように苦しい状況にあるIBMだが、今後の巻き返しをかけて力を入れている部門に「コグニティブ」がある。まだ日本ではあまりなじみのない言葉だが、コグニティブとは「認知」あるいは「認識」という意味を持つ英単語だ。
コグニティブとは、これまでのコンピュータからさらに1段階進化した、自力で音声、映像、言葉などを認識して学習できるようになったコンピュータのことを意味する。特にそういったコンピュータのことを、コグニティブ・コンピューティングということもある。あるいは、コグニティブ・ソリューションなどとも呼ばれる。
IBMはコグニティブ・ソリューションの代表的製品として、2009年にWatson(ワトソン)という新世代コンピュータを発表した。Watsonはテレビのクイズ番組に出場し、人間のクイズ王たちと争って勝つという働きも見せている。
今期はまだ売上の割合で言えば小さいが、IBMは将来的にはコグニティブが中核事業になると見ている。いわばこの分野での成功が、IBMの将来を決めると言ってもいい。コグニティブが世界でもっと普及してくれば、私達の生活もかなり変わるに違いない。
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