株安は止まっても円高はまだ続く可能性

4月3日にトランプ大統領が相互関税を発表したことで、発表後から先週末までは急激な円高・株安が進行した。今週になって株式市場は落ち着いたが、円高はまだ進行しており今後も円高が続く可能性がある。

広がる米国売り

　日本時間の4月3日早朝にトランプ大統領が発表した相互関税は、世界の経済と金融市場を震撼させた。内容が非常に厳しいものだったために世界的な景気後退懸念が高まり、発表後数日間は株式市場が大暴落。また為替市場では円高・米ドル安が進行した。

　しかし影響が非常に大きかったことでトランプ大統領も譲歩に動いた。関税の一部を90日間停止するなど緩和策を発表したことで先週の株式市場は一時期猛烈なリバウンドを見せ、今週になるとかなり落ち着いている。

　その一方で為替市場は関税発表後から先週後半まで円高が続き、今週になっても目立ったリバウンドは見られない。11日金曜に1ドル＝142円近くまで円高が進行した米ドル・円は今週になっても142円台から143円台で推移しており、16日にはまた11日とほぼ同じ水準まで円高になった。

　株価に関しては当面は下げ止まっており、今後も反発も期待できる。しかしそれに対して為替市場では今後も円高が進行する可能性が少なからずある。

　その理由として考えられるのは、相互関税やトランプ大統領の他の政策のために「米国離れ」「米国売り」が進行していること。トランプ大統領の政策は極めて破天荒であるため、アメリカと貿易や他のビジネスを続けることはリスクが高いと感じている国や企業が増えつつある。それが「米国離れ」の動きとなり、実際にアメリカへの旅行をやめたりあるいはアメリカ車であるテスラの不買運動が広がったりしている。

　そしてそれは「米国売り」につながり、米ドルや米国債を売る動きが今後も広がっていくと考えられる。「米国売り」と言うならNY株式市場も下がることになるが、株式市場に関しては今後の下支えが期待できるものもある。それはFRBによる利下げだ。

3月までは、2025年中におけるFRBの利下げ回数は「2回」と予想されていた。だが4月になって株式市場が暴落し今後の景気後退懸念も高まったことで、現在の利下げ回数予想は「4回」程度に増えた。

今後FRBが利下げを多く行うことで株式市場の下支えになり、同時に米ドル売り材料にもなる。したがって「米国離れ」「米国売り」が進んでいる中でも、NY株式市場はある程度の下支え要因があるのに対し、米ドルは利下げによって一層売られやすい地合になっていく。

　つまり今後さらに円高になる可能性があり、1ドル＝140円を割るのも遠くないかもしれない。