東証が株式の最低投資額10万円程度の目標を導入へ

株式投資が広まっているが日本の株式はまだ最低でも数十万円の金額を用意しないと買えない銘柄も多い。そのため今週24日に東証が、今後上場企業に対して株式の最低投資額を10万円程度に抑える目標を達成できるよう求めていく方針のようだ。

しかし企業ができることは限られる

　昨年初頭の新NISAの開始以来投資がまた日本人の間で広まっており、昨年前半には日経225平均が約35年ぶりに最高値を更新した。

　とはいえ今年になって軟調な動きが続いており、特にトランプ政権が関税を次々と発表したことで4月はかなりの下落を見せた。

　そのような状況だが、ここに来て東証が株式投資を特に若い層に対して広めるために動き始めた。24日になって、各株式の最低投資額を「10万円程度」に引き下げるよう、上場企業に対して求めていく方針を発表した。

　これは株式投資を行いたいが、数十万円程度の元手が簡単に用意できない人々がまだまだ多い現状を見て打ち出したもの。昨年後半に東証は約1万人に投資家にアンケートを行い、その中で「希望する株式の最低投資額はいくらか」という質問をした。そして約3分の2の回答者が、10万円かもっと低い金額を希望していることがわかった。

　今回の提案はこのアンケート結果を踏まえてのものとなる。なお現在のところ、東証は各上場企業に対して自社株式の最低投資額を「50万円未満」とするような努力義務を課している。

　また証券会社によっては「ミニ株」などの商品名で、通常の売買単位より小さい金額で株式を買えるようなサービスも提供している。しかしそれらを通して買っても株主としての権利はなく、またあくまで特定の証券会社のみが提供している。東証としては特定の証券会社のみではなく、全ての投資家が10万円程度で株式を買えるようにしたいようだ。

　アメリカは少額からでも株式投資ができるが、それは基本的に1株から投資できるためだ。それに対して現在の日本の株式は、基本的には全ての銘柄が100株単位での売買となっている。

　つまりは簡単に最低投資額を下げたいなら、売買単位を現在の100株から10株や1株に下げてしまえばよい。東証は昨年夏に1株に下げる措置の実施を検討し始めたが、その後断念した模様だ。1株に下げると株主数が非常に多くなり、株主総会など各種通知の発送や実際の総会開催などの手間が激増してしまい企業から反対が多かった。

　売買単位を100株未満にできないなら、最低投資額「10万円程度」の目標を達成するために企業ができることは限られる。その1つは例えば株式分割。株式を2分割や10分割することによって株式数は増えるが、1株あたりの価格は小さくなる。

　とはいえ株式分割によって株価を下げると、1株にした場合と同様に株主数が増えて各種手続きの手間が増大する。企業としては株価が上がった方がいいのだが、上がれば上がるほど「10万円程度」の目標から離れるというジレンマが生まれる。東証が掲げたこの目標に対し、企業はどこまでついてこられるのだろうか？