東証が取引単位の1株への変更を検討

現在日本の株式市場で取引される全ての株式銘柄は、取引単位が100株に統一されている。しかしこの制度だと株式投資を始めるのにまとまったお金がいることから、単位を1株に変更して少額でも株が始められるようにすることを検討し始める模様だ。

以前は多くの取引単位が混在

　現在東証など日本の株式市場で取引される株式銘柄は、全て取引単位が100株に統一されている。そして株価は数百円から数千円程度のものが多いので、株を1単位買うためには数万円から数十万円の資金が必要となっている。

　しかしこれでは株式投資を始めるためにはまとまったお金が要るため、若者層などにはハードルが高い。そこで先月になって、東証が今後取引単位を1株にまで下げて株式投資を気軽に始められるよう制度の変更を検討するとの情報が流れた。

　そもそも東証の取引単位が100株に統一されたのも、ごく最近の2018年のことだった。20～30年前は日本の株式市場で取引される銘柄には1株、100株、1000株など合計8種類もの取引単位が混在していた。

　ただし株価は取引単位に合わせられて調節されていた。例えば1株単位の銘柄は株価が数万円～数十万円になるよう設定されていたため、売買の1単位が株価と同じ数万円から数十万円であった。

　それに対して1000株単位の銘柄は株価が数十円～数百円になるよう設定されていたため、売買の1単位は1株単位の銘柄と同程度であった。

　だが取引単位と株価が銘柄によって大きく異なることは、投資家にとって混乱の元となるという声が高まっていった。そのため2007年になって、約10年をかけて上場されている株式銘柄の取引単位を100株に統一する計画が発表された。

　まず第1段階として2014年4月までに、以前は8種類あった取引単位を100株と1000株の2種類にまで減らした。そしてそれから4年半をかけて、2018年10月までに全ての銘柄を100株単位に統一して現在に至る。

　そして先月になって、今後は基本的に全銘柄の取引単位を1株にすることを検討するという情報が流れた。まだ具体的な計画が発表されたわけではないが、今回は株価を変えずに取引単位を1株にする、つまり現在の100分の1程度の資金で株式投資が始められるようにすることが目的にあると思われる。

　アメリカの株式は全て1株あたりで取引ができ株価も一部の例外を除き高くないので、庶民でも気軽に株式投資を始められる。それに対して日本は100株単位がネックになり、株式投資へのハードルがやや高くなっている。

　今後は10月からこのテーマに関して勉強会を開き、来年3月には具体的な計画を発表する予定になっている。1株にして株主が増えると企業にとってのコストが上がるなどのネックもあるので、その辺りをどこまで調整できるかの手腕が問われる。