東芝を国内ファンドが買収し非上場化へ

経営の迷走が続く東芝を国内ファンドの日本産業パートナーズ等が買収し、その後上場廃止とする経営再建案を東芝の取締役会が23日に承認した。この買収が成立すれば長年続く東芝の迷走が落ち着くと期待される。

増資でファンドの影響力拡大

　日本を代表するだけではなく世界的なブランドの家電メーカーだったはずの東芝（銘柄コード：6502）だが、2015年頃から経営の迷走が続いてきた。

　経営を建て直すために、日本産業パートナーズ（JIP）を中心とした企業・銀行の連合が買収を提案。買収と成立後の上場廃止案を、23日に東芝の取締役会が承認した。

　そもそも東芝はなぜこんなことになってしまったのか？東芝の迷走はすでに2015年に始まっていた。この年の春に、インフラ部門で原価が過小に見積もられて利益が過大に計上される不適切会計問題が発覚。その後不適切会計はテレビや半導体といった基幹業務でも見つかり、大規模なスキャンダルとなった。

　この問題は経営陣をほぼ全員入れ替えるなどして何とか乗り越えたのだが、翌2016年末には新たな大問題が浮上する。2006年に東芝が買収した米原発子会社のウエスティング・ハウスが倒産し、巨額の減損損失を計上することになった。

　その結果2017年3月末時点で、東芝は約7,500億円もの債務超過に陥る。2年連続で債務超過だと上場廃止となるため、東芝は何としても2018年3月までに債務超過を解消しなくてはならなかった。

　そのため基幹事業だった半導体部門を、東芝メモリとして分社化して売却。さらに17年秋には6,000億円もの第三者割当増資を実施して、この2つの措置を軸に何とか2018年3月までに債務超過を解消して上場廃止を免れた。

　だがこの第三者割当増資が、その後の経営の足かせとなる。この増資は海外の数十ものファンドに対して行われたもので、その中にはいわゆる「もの言う株主」という、経営に対していろいろ厳しい要求をしてくるファンドも多かった。

　例えば2020年7月の株主総会において、株主のファンドが東芝が望まない取締役を選任。この取締役は承認されなかったがファンドには不満が残り、その後調査委員会を設置。委員会は「特定の株主に対する不当な圧力があった」という結論を出した。

　2021年11月には東芝が会社の3分割を提案したものの、こちらもファンドの要求でその後2分割に修正。さらに2022年3月には株主総会で2分割提案が採決されたが否決された。

　このように2017年の増資以来ファンドの要求のために思うように経営建て直しが進まない状況が続いてきたことで、東芝は昨年からJIPによる買収を含め、ファンド勢力を排除する措置を検討し始めた。そして今週23日には取締役会がJIPと企業・銀行連合による買収を受け入れると決定した。

　すでに買収はTOBの形式で行われると決定しており、時期は今年7月、買い付け価格は1株あたり4,620円と23日の終値・4,213円より10％ほど高い水準だった。

　そして買収が成立したら非上場化される予定になっている。東芝は1949年からずっと上場が続いてきた老舗の銘柄だが、それがついに上場廃止になる日が近づいてきた。