来年の仮想通貨税制改正なしも一歩前進

20日金曜に政府与党が来年度の税制改正大綱を決定した。その中に国民民主党から要望のあった仮想通貨利益への申告分離課税適用は入っていなかったものの、仮想通貨税制について「見直しを検討する」と述べられていた。来年の改正はなかったが、申告分離課税適用に向けて一歩前進した。

自民党は内部の提言を承認

　20日金曜の政府与党が2025年度（令和7年度）の税制改正大綱を決定した。仮想通貨業界や野党の国民民主党などが仮想通貨利益への申告分離課税適用を要望していたものの、今回の大綱にそれは含まれていなかった。

　しかし「暗号資産取引に係る課税については、一定の暗号資産を広く国民の資産形成に資する金融商品として業法の中で位置づけ、上場株式等をはじめとした課税の特例が設けられている他の金融商品と同等の投資家保護のための説明義務や適合性等の規制などの必要な法整備をするとともに、取引業者等による取引内容の税務当局への報告義務の整備等をすることを前提に、その見直しを検討する。」（税制改正大綱）との内容が入っており、今後申告分離課税適用も含めた見直しを検討していくことが明記された。

　仮想通貨の税制について、最近は特にいろいろな動きが出ている。仮想通貨の業界団体であるJVCEA（日本暗号資産等取引業協会）などは、以前から政府に対して仮想通貨税制の改正要望を出していた。

　そして今年11月下旬には、10月の総選挙で議席を増やした国民民主党が政府与党に対し、仮想通貨利益に申告分離課税の一律20％税制を適用することを含めた要望を提出した。

　12月3日に開催された国会では石破総理がその件に関して質問されたものの、慎重な姿勢を述べてすぐに改正する意欲はないことを示唆した。

　今月中旬頃に自民党のデジタル社会推進本部と金融調査会が合同で「暗号資産を国民経済に資する資産とするための緊急提言」をまとめ、その中に申告分離課税の適用も含まれていた。そしてこの提言は19日に自民党の政調審議会によって正式に承認された。

　その翌日である20日に2025年度の税制改正大綱が決定され、申告分離課税化は含まれていなかったが「見直しを検討する」との文言が含まれていた。これまでの税制改正大綱にはこのような文言はなかったので、今後仮想通貨税制の改正に向けて政府が一歩を踏み出したことになる。

　この動きはかつてのFX（外国為替証拠金取引）の利益に対する税制改正に似ている。FXはインターネットの発達と外為法の改正によって、2000年頃から本格的に個人の間で普及していった。

　当時はFXの利益も総合課税で住民税と合わせて最大55％だったが、FX業界や議員などの間に申告分離課税を適用するべきとの動きが徐々に拡大。ついに2012年から適用になった。

　仮想通貨も申告分離課税を適用するべきとの動きが高まっており、このまま行けば申告分離課税が適用される日もそう遠くないのではないか。今回の税制改正大綱で「見直しを検討する」との文言が含まれていたのは改正に向けた大きな一歩だ。