来年にも仮想通貨関連法改正か!?

仮想通貨の金融資産としての地位は高まっており、国内の法規制で未整備な部分は早急な整備が求められている。この問題に関して金融庁が昨年10月から行ってきた勉強会の内容を踏まえ、来年国会にも改正法案が提出される見込みになってきた。

インサイダー取引への規制も

　トランプ大統領が昨年の米大統領選で勝利した直後に仮想通貨市場が暴騰し、ビットコインは一時1,700万円をつけた。すでに仮想通貨は株や債券などと並ぶ金融資産としての地位を完全に確立しており、個人だけではなく多くの企業、さらに一部の国家まで仮想通貨を購入・保有している。

　しかし仮想通貨が世界に登場してからまだ10年あまりしか経っておらず、法規制は未整備な部分が多い。そこで金融庁は今後の仮想通貨の法規制整備のため、昨年10月から何度か勉強会を行ってきた。

　そして勉強会の内容を踏まえ、来年・2026年（令和8年）の通常国会に関連法の改正法案を提出する見通しになってきた。

　来年改正される法律の中で最も重要な部分は、金融商品取引法を改正して仮想通貨を株などと同じ地位を持つ「金融資産」として位置付けること。もっと具体的には、仮想通貨を有価証券として扱うようにされる見通しだ。

　そのような法改正によってまず変わる点は、仮想通貨にも株と同様のインサイダー取引規制が適用されること。株の場合は上場している企業の役員、社員、関係者などが事前に重要な内部の情報を入手して有利に取引するとインサイダー取引として違法になるが、仮想通貨に同様の規制は適用されていない。

　しかし現在ではビットコインなどの例外を除き、ほとんどの仮想通貨には発行元や運営元の企業がある。そのような企業の関係者が重要な情報を事前に知っていることで、有利な売買ができてしまう。そのような取引は規制の必要がある。

　また仮想通貨を有価証券として扱うことで、投資信託に組み入れられる「特定資産」として扱うことができる。アメリカでは昨年ビットコインやイーサリアムのETFが上場され、現在はリップル他多数の仮想通貨ETFが申請されている。「特定資産」として扱うことで、まだ日本では実現されていない仮想通貨ETFの上場が可能になる。

　さらに日本の仮想通貨投資家にとって最大の関心事の1つである税制も、改正法案が提出される可能性が出てきた。現在仮想通貨で得た利益は総合課税で住民税と合わせて最大55％（プラス少額の復興特別税、以下同じ）の高率になる。

　一方株やFX、それに先物で得た利益は申告分離課税の一律20％であり、仮想通貨はこれらと比べてかなり不公平感がある。仮想通貨が金融資産として扱われるなら、仮想通貨からの利益にも申告分離課税が適用されるようになるとの期待が高まる。

　現在出ている情報だと法案提出は来年の通常国会とのことだが、申告分離課税の適用も含め投資家としてはいろいろ期待したいところだ。