日銀は異次元緩和の効果は限定的と結論

日銀が19日の政策金利発表時に、昨年から行ってきた過去25年間の金融政策の「多角的レビュー」をまとめた内容を公表した。その中で2013年からの異次元緩和について、「一定の効果を発揮したが、当初に想定していたほどの効果は発揮しなかった」と結論づけた。

2つの理由を挙げた

　日銀が今週19日に金利据え置きを発表したが、同時に昨年春頃から行ってきた過去25年間の金融政策の「多角的レビュー」をまとめた内容を公表した。

　この多角的レビューは過去25年間の政策のレビューなので、必ずしも2013年に開始された異次元緩和だけのレビューではない。しかし過去25年間の半分近くを占める期間実施してきた異次元緩和についてかなりのページを割いていた。

　異次元緩和は当時日本が陥っていたデフレから脱却するために、2013年4月に開始された。当初は「2年後には物価上昇率2％を達成する」と豪語していたが、達成できないまま2年が経過。その後何度も達成予想時期を先送りし、緩和も延長されていった。

　しかし2020年代に入りパンデミックが始まりその後世界的なインフレになると、他国は緩和を止めて利上げを開始。その一方で日本だけは緩和を続けていたため為替市場で円が急落し、日銀も2024年3月についに異次元緩和をほぼ終了とした。

　多角的レビューでは異次元緩和政策の効果の分析に経済学的モデルを多く使用しており、内容はかなり専門的なものとなっている。それを全て解説すると膨大な量になるが、ともかく結果として2013～19年までの生鮮食料品を除いた物価上昇率は「年平均で＋0.5％」であり、目標の2％には届かなかったと認めた。

　異次元緩和政策全般についても「一定の効果を発揮したが、当初に想定していたほどの効果は発揮しなかった」と結論づけて、インフレ率2％の達成と景気底上げには十分な効果を発揮していなかったと述べた。

　異次元緩和期間中に物価や賃金が十分上がらなかった理由について、多角的レビュー中ではまず2つの要因が挙げられていた。

　1つ目は「メニューコストの増大」。メニューコストとは、値札の付け替え、情報収集、そして対外交渉など価格改定に伴うコストのこと。これが2013～20年は3％程度で、1990年代前半の1％よりかなり上がっていたために企業が価格を引き上げることが難しかったと述べている。

　2つ目は「屈折需要曲線の度合いの拡大」。これは価格を引き上げることでどれだけ需要、ひいては売上に影響が出るかを示すもの。この曲線で表される数値は1990年代前半にはほぼ0だったのだが、2013～20年は－0.1程度で負の絶対値が大きくなっており、それだけ価格引き上げが売上低下につながる可能性が高くなっていたことを示す。なお1995～2012年は－0.3近くで、2013年以降よりもっと負の絶対値が大きかった。

　このレビューは200ページ以上もある膨大なものなのでここで全ては書ききれないものの、異次元緩和のレビューの要点は以上のようになる。

　異次元緩和が「想定していたほどの効果は発揮しなかった」と結論づけられているため、今後またデフレ・低成長の状況になっても再度異次元緩和政策を実施することは考えにくいであろう。