日銀が0.25％の利上げを発表し円が急騰

31日午後1時頃に日銀が金融政策を発表。前回・6月時点で発表すると予告していた国債買い入れの減額スケジュールの他に、0.25％の利上げを発表した。またその後の植田総裁の会見で追加利上げもありえるとの発言があったため、会見頃から夜にかけて円が急騰して一時は1ドル＝149円台をつけた。

会見で追加利上げを示唆

　2日間の金融政策決定会合を終え、31日午後1時頃に日銀が金融政策を発表した。通常日銀の発表は株式市場が昼休み中の正午頃に行われるが、今回は午後1時頃までかかっており相当慎重に協議していたことがわかる。

　そしてようやく発表された内容は、まずは前回・6月時点で予告されていた国債買い入れの減額スケジュールだった。これまで日銀は月あたり6兆円ほどの国債を買っていたが、それを四半期ごとに4,000億円ずつ減らし、2026年1～3月までに月3兆円程度まで減額する。

　また来年6月には減額政策の中間評価を行い、その時に2026年4月以降の方針も決めるとされた。減額計画は今後の会合で必要なら随時修正も行われる。

　さらに今回は0.25％の利上げが発表された。今年に入ってから円安が続いており、日銀はGW中に2回と7月に2回、合計4回も為替介入を行ってきた。そのため7月には河野デジタル相が「日銀に利上げを要請した」と明確に発言している。

　そして日銀の会合が始まった30日になると「日銀は0.25％の利上げを検討している」という趣旨の報道が流れ、その報道の通り発表された。

　発表前は1ドル＝153円付近にあった米ドル/円だが、0.25％の利上げは前日の報道ですでに織り込み済だったようだ。発表直後には上下約1円ずつ変動したものの、しばらくすると発表前と同じ153円まで戻ってきた。

　午後3時半からは植田総裁の会見が行われた。その中で今後の追加利上げについて「引き続き利上げを行って金融緩和の度合いを調整していく」との発言があり、追加利上げもあることが示唆された。だが今年中に追加利上げがあるかどうかについては「データ次第」と述べたのみだった。

　植田総裁が追加利上げを示唆したことで、会見の時間頃から円が急騰。午後5時頃までには2円以上円高になり150円台をつけた。その後数時間は150円台に留まっていたが、午後9時15分に発表された米7月ADP雇用統計が予想を下回る前月比12万2000人増だった。この統計でまた少し円高に動き、ついに3月以来約4ヶ月ぶりに150円を割って149円台をつけた。

　わずか3週間前は1ドル＝161円で日銀が介入を行ったのだが、そこからトレンドが変わりわずか3週間で10円以上円高に動いた。日銀は追加利上げも行う姿勢を見せており、これまでのように「利上げはないだろう」との前提はなくなった。

　さらに米FRBは9月に最初の利下げを行うと予想されている。日本が利上げ、アメリカが利下げを行うことで今後円高・米ドル安に動く可能性は高く、2022年から2年余り続いてきた急激な円安もようやく終わる兆しが見えてきた。