4日の東京株式市場は円安などを受けて全面高相場となり、日経225平均をはじめ主要株価指数が揃って大幅上昇。日経225平均は今年3月22日につけた史上最高値を更新し、TOPIXも1989年につけた史上最高値を34年半ぶりに更新した。
為替市場では円安が止まらず1ドル=161円を超えているが、それが東京株式市場にとって買い材料になっている。
日経225平均は今週の2日火曜に約3ヶ月ぶりに40,000円を回復し、翌3日水曜は500円以上続伸して40,580円で終了した。そして明けた4日は前場からすでに前日終値より高い40,700円付近で推移し、後場になるとさらに上昇。この日の終値は333円高の40,913円で、3月22日につけた終値の史上最高値である40,888円をわずか25円ながら更新した。
なお場中ベースの史上最高値は同じ3月22日につけた41,087円であり、7月4日の場中にはその高値を更新することはできなかった。
また4日にはTOPIXも最高値を更新した。これまでのTOPIXの終値ベースの最高値はバブルの頂点である1989年12月18日につけた2,884.80。そして4日のTOPIXは前日比0.9%高の2,898.47で終わり、14ポイント程度の更新幅ながら最高値を34年半ぶりに更新した。
またTOPIXの場中の最高値は終値ベースと同じ日につけた2,886.50であり、そちらも4日の高値2,900.91によって更新された。
日経225平均とTOPIXが揃って史上最高値を更新するのは1989年以来のことだ。しかし今回の株高は円安による底上げ感が大きく、同時に円安による弊害も目立ってきている。すでに述べたように今週になって為替は1ドル=161円を超えて1986年以来の円安水準になった。また実質実効為替レートではすでに1970年頃の円安水準まで戻ってしまっている。
円安によって市民の暮らしが苦しくなっているだけではなく、企業にも大きな影響が出ている。日経225平均とTOPIXが同時に最高値を更新した4日には、経済同友会の新浪代表幹事が現在の為替について「円安ではなく超円安だ」と発言して懸念を表明した。
すでに多くの国民や企業、そして財界人から同様の懸念が表明されているのだが、日銀は介入を行うだけで利上げというより強力な円安の対抗手段を実施しようとしない。現在は政府が莫大な国債を発行しており利上げをするとその利払いが増えてしまうことや、景気への悪影響が懸念されているためだ。
最近発表された1~3月期のGDP改定値は前期比年率2.9%減で、2次速報値時点から1.1ポイントも下方修正された。この状況では利上げがやりにくいのは確かだが、このまま円安が進めば利上げをしないといけない日が来る可能性がある。
現在の株高は円安によるところが大きく、利上げをして円高に動けば株式市場が下落に転じるというシナリオは十分考えられる。
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