日経225先物の制限値幅・サーキットブレーカー制度

先週21日から続いた国内株式市場の大暴落が落ち着き、26日は日経225平均が前日比プラスで引けた。ところで、日経225先物にも株式と同じような制限値幅があり、さらにサーキットブレーカーという制度があることをご存じだろうか？

日経先物の値幅は上下8％

中国経済の後退懸念を背景とした、先週から続いた暴落は凄まじかった。特に21～25日の3営業日には、日経225平均が合計で2,000円以上も下落。まるでリーマンショックの再来かのように見えた。

大証は日経225や他の指数の先物・オプションを運営しているが、これらにも株式と同じように制限値幅がある。ここでは代表的な例として、日経225先物の制限値幅について話してみよう。

日経225先物他の制限値幅は、2011年2月に一度大きく変更されている。この時に大証はJ-GATEという新しいデリバティブ取引システムを導入したためだ。それ以前の制限値幅は、日本の株式と同じようにテーブル制であり、例えば日経225先物の前日終値が「12,500円以上17,500円未満なら上下3,000円が値幅」などと決められていた。

しかし2011年2月の変更で、テーブル制から定率制になる。定率制とは、香港株式市場などでも採用されている、値幅を前日終値の上下10％などと決める制度だ。現在日経225先物の制限値幅は上下8％に設定されている。ただし前日終値を基準にしているわけではなく、3ヶ月ごとに見直しが行われる。今年6～8月の3ヶ月間は、上下1,580円が値幅と決められている。

さらに後述のサーキットブレーカーが発動すると、制限値幅が2段階で拡大される。それらを第1次拡大時制限値幅と、第2次拡大時制限値幅と呼ぶが、それぞれ上下12％と16％に設定されている。こちらも一緒に3ヶ月ごとに見直され、今年6～8月はそれぞれ上下2,370円と3,170円と決められている。

そしてサーキットブレーカーというのは、価格の変動が激しすぎる場合、相場の過熱を抑えるために、取引を15分間中断する制度だ。これは日本では株式市場にはないが、先物市場に設定されている。

サーキットブレーカーの発動条件は、制限値幅の上下限付近まで到達することにある。つまり現在の値幅なら、上下どちらかに1,580円動くとサーキットブレーカー発動となる可能性が高い。

しかし21～25日の暴落ですら1日で1,580円は動かなかったので、サーキットブレーカーは発動しなかった。この事実からわかるように、日経225先物のサーキットブレーカーは、発動することがかなり稀だ。1994年の制度導入以来、発動したのは米同時テロ、リーマンショック、東日本大震災、そして2013年5月23日の暴落時の4回しかない（4日という意味ではなく、これらのイベント時に複数日発動もあった）。いわば、日経225先物のサーキットブレーカーが発動したら、10年間で1～2回の稀に見る暴落や暴騰ということになる。

これまで日経225先物について話してきたが、日経225オプションやTOPIX先物など、大証が扱っている他のデリバティブにも、数字は違うが制限値幅が同じようにある。こういった制度を知っておくと、金融ニュースでサーキットブレーカー発動という言葉が出てきた時その意味がわかる。