日米などで仮想通貨備蓄の議論が浮上

次期米大統領が確定しているトランプ氏が、日本時間の16日未明に米政府がビットコインを備蓄する考えに前向きな発言を行った。この発言を受けて16日にはビットコインが上昇し1,600万円を超えた。そして日本でも一部の政治家が同様の考えを述べ始めている。

ロシアでも同様の提案

　仮想通貨に好意的なトランプ氏が11月5日の米大統領選で勝利し次期大統領になることが確定したため、それ以降はビットコインはじめ仮想通貨市場が高騰している。

　そして15日日曜夜（日本時間の16日月曜早朝）に、トランプ氏がまた新たな仮想通貨の買い材料を出した。トランプ氏はCNBCテレビで「戦略石油備蓄のようなシステムをビットコインでアメリカ政府に導入する意図はあるのか？」と聞かれ、それに対して「ある」と前向きな発言を行った。

　発言前は1,580万円付近だったビットコインだが、この発言を受けて数十万円急騰して史上初めて1,600万円を突破。米ドル建てでも106,000ドルを超えて史上最高値を更新した。

　また日本でも先週に「NHKから国民を守る党」の浜田参議院議員が、「日本も仮想通貨の準備金制度を検討するべき」との趣旨で質問主意書を政府に提出した。

　「備蓄」「準備金」など多少の言葉の違いはあるが、共通しているのはどちらも政府がビットコインや仮想通貨を蓄えておくべきという考え方だ。さらにロシアでも今月になって同様のビットコイン戦略備蓄制度を提案した議員がいる。

　最近になって急激に高まる仮想通貨備蓄制度の議論だが、こういった制度にはどういう意義があるのか？世界にはすでに、政府が仮想通貨を大規模に購入し続けている国がある。例えば中米のエルサルバドルは2021年9月にビットコインを法定通貨化して、その後は政府がビットコインを買い続ける政策を始めた。現在では保有量がすでに約6,000枚になっており、12月16日現在のレートだと時価総額は1,000億円近くになった。

　アジアのブータンも同様にビットコインを買い続けており、現在では保有数が12,000枚を超えているので時価総額はすでに2,000億円を超えていると思われる。

　とはいえトランプ氏がテレビで質問されたような、戦略石油備蓄のような形で仮想通貨を保有するという政策は、石油と同様の意義はない。戦略石油備蓄とは、世界で何らかの不測の事態があった時でも国が動かせるように備蓄している石油のこと。いわば石油が経済を動かすために必要だからこその措置であるが、仮想通貨は同様の役割はない。

　仮想通貨は世界的に普及したとはいえ、ないと経済が動かないというものではない。エルサルバドルのような国にとってはそうかもしれないが、日米など先進国にとってはまだそこまで不可欠なものではない。

　したがって仮想通貨の備蓄や準備金といったものがどこまで必要とされるかは不明だ。しかしトランプ氏は「アメリカを仮想通貨の超大国にする」と発言していただけに、大統領に就任したらビットコイン備蓄を実現してしまうかもしれない。