日産、ホンダ、三菱自動車の経営統合協議が破綻

12月から経営統合を目指して協議を続けてきた日本の自動車メーカー3社、日産、ホンダン、三菱自動車だが、13日になってこの経営統合はまとまらないまま撤回と発表された。これで3社は独自の経営再建を進めることになる。

ホンダが日産の子会社化を望み決裂

　日本の主要輸出品である自動車業界だが、最近ではEV（電気自動車）シフトの拡大や中国・韓国車の台頭によって苦戦するメーカーが増えている。トヨタ自動車（銘柄コード：7203）は相変わらず販売台数世界1位をキープしているが、他のメーカーはトヨタほど好調ではないのが現実だ。

　そのような状況のため、昨年12月下旬に日産自動車（銘柄コード：7201）、本田技研工業（銘柄コード：7267）、そして三菱自動車（銘柄コード：7211）の主要自動車メーカー3社が、経営統合を目指した協議を開始と発表した。

　この時発表された計画では、2025年6月までには最終的な合意を目指し、経営統合のために持株会社を設立して日産・ホンダがその傘下に入る。そして2026年4月に臨時株主総会を開催して統合と持株会社設立による株式移転の承認決議を行い、同年7月末～8月には両社の株式が上場廃止。8月には株式移転が有効となり統合が完了するというものだった。

　三菱自動車はもともと日産が34％の株式を持つ大株主だったので、日産とホンダが経営統合されれば三菱自動車もその中に含む方向で協議が進められる予定だった。

　しかしこの発表から約1ヶ月半経った2月13日になって、ホンダの三部社長がオンライン会見を行い「日産との経営統合の話はまとまる見通しがなく撤回となり、協議は終了する」と発表した。

　三部社長の説明によると、今回の破談の背景は以下のようになる。ホンダと日産は12月に経営統合の協議を開始することで合意したが、ホンダ側の株主や経営陣から反対も少なからず出た。

　そのためホンダは当初の対等の経営統合を目指す方針から、日産にホンダの子会社になってもらう方針へと変更した。だがこのような案を日産が飲むことはなく、子会社案を提示されたことで日産もこれ以上の協議は無理と判断。結局経営統合の協議開始からわずか1ヶ月半での破談終了となった。

　だがこの経営統合が破綻になったことで、3社は今後それぞれに経営再建を求められる。特に日産はここ最近販売不振が続いており、昨年末に全世界で9000人のリストラや、アメリカで生産台数を17％削減する経営再建案を発表したばかりだった。

　さらに経営統合の破談が発表された13日には、タイ第1工場と他の2工場を2026年度までに閉鎖、中国などの工場における生産減、世界における間接従業員の2500人削減など新たな経営再建策を発表した。

　昨年末に続く短期間で2回目の経営再建策発表となったが、それだけ日産が経営に苦しんでいることがわかる。経営統合もなくなり、特に日産の今後の経営が危ぶまれる。