円安や物価高による国民生活への影響を緩和するために、政府は2022年1月からガソリンに、23年1月から電気・ガス代に補助金を出してきた。どちらも今のところ今年中に終了見込みになっているものの、ガソリンの方は延長せずに終わらせることができるか微妙な状況にある。
2022年からの急激な円安によって、日本国内ではここ20~30年でかつてなかった物価高になっている。
物価高による国民生活への影響を緩和するために、政府は生活必需品の供給元に対して補助金を出す政策を実施してきた。まずは2022年1月からガソリン元売りに対する補助金を始め、ガソリン価格をリッターあたり160~170円台に抑えてきた。
当初は3ヶ月程度の短期措置の予定だったが、ガソリン価格が下がる気配がないためにそれから現在まで7回延長を行ってきた。昨年夏には一旦終了しかけたものの、段階的に終了していく過程ですでにガソリン価格がリッター186.5円の史上最高値をつけたため、延長せざるを得なかった。
2024年9月現在では年末までと決められており、その後どうするかの発表は政府からまだない。
一方2023年1月から電気・ガスの補助金も開始された。この時期に始まった理由は円安だけではなく燃料代の高騰のため。2022年にウクライナ紛争が始まったことで、天然ガス価格が高騰。日本の火力発電はLNG(液化天然ガス)を主な燃料としているため、天然ガス価格の高騰が電気代に直結する。
こちらも時限措置の予定で、2度の延長はあったが2024年5月に一旦終了した。ところが天然ガス価格はこの時点までにかなり下がっていたものの、2024年前半は円安が進行したことで電気・ガス代はあまり下がらなかった。
そのため政府は8~10月の3ヶ月間だけ電気・ガス代補助金を復活させることを発表したが、終了後どうするかの正式な発表は政府からまだない。
今後これら2つの補助金の行方はどうなるだろうか?7月の1ドル=161円をピークとしてその後為替は円高に動いており、最近では144円付近まで円高になった。この水準ならガソリン価格も電気・ガス代も、ピーク時よりは多少安くなることが期待できる。
少なくとも電気・ガス代の補助金は、10月で終了して11月以降はないだろうと予想されている。一方ガソリン補助金の方はまだなんとも言えない。
円高と原油価格の落ち着きを受けてここ1~2ヶ月は補助金による抑制幅は縮小しており、9月19~25日はリッターあたり9.6円のみだった。抑制幅が1桁になったのは昨年夏以来であり、また今年最小の幅でもある。
この水準が続くとするなら補助金を止めてもガソリン価格はリッター180円台となり、補助金を出していた時期とそれほど変わらない。だが昨年夏に補助金を段階的に終了して180円台まで行ったときはかなり国民から不満が出ており、180円台でも国民が耐えられるかどうかはわからない状況にある。
したがって来年以降ガソリン補助金が続けられるかはまだ何とも言えない。一方10月に終了が濃厚な電気・ガス補助金の方も、現在は安値に留まっている天然ガス価格が上昇すれば再開することになるのではないか。
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