政府がiDeCoの加入年齢を70歳未満まで引き上げへ

2024年11月10日

税制優遇措置を受けながら退職後にそなえるiDeCo制度は、現在では加入年齢が65歳未満とされている。しかし先週8日に開催された厚労省の審議会でそれを70歳未満まで5歳引き上げる方針が決定され、来年の通常国会に関連法案が提出される見通しになった。

近年は改正が多い

　iDeCo（イデコ）は税制優遇措置を受けながら退職後に備える制度として、すでに350万人近くが利用している。

　iDeCoの原型となる日本の個人型確定拠出年金が始まったのは2001年とかなり前だったのだが、当初はなかなか加入者が増えなかった。しかし2016年に現在のiDeCoの愛称がつけられてから、命名当時に約25万人だった加入者がその後8年間で10倍以上になった。

　iDeCoは「1. 掛金拠出時」に拠出した金額が税額控除の対象となり、「2. 運用益」も非課税になり、「3. 受け取り時」には退職金または年金扱いで通常の所得より大きい控除が受けられるなど、3段階の税制優遇を受けられる。

　当初の加入年齢は60歳未満であり、加入するための条件もやや厳しかった。だがここ数年は条件が何度も緩和されてきたことで加入者が激増した。

　2017年1月にはそれまで加入できなかった主婦や公務員が加入できるようになった。2022年4月には需給開始年齢が60～70歳から60～75歳に拡大された。同じ月には中途引き出しである脱退一時金の受給要件が、これまでの通算拠出3年以下から5年以下に拡大された。

2022年5月には、加入年齢の上限が65歳未満に引き上げられ海外在住者でも加入できるようになった。2022年10月には、企業型DCとiDeCoの併用が容易になった。企業型DCとは企業が運用する確定拠出年金だが、それ以前は企業型DCの上限額の引き下げなどの措置を実施している場合に限り、iDeCoとの併用が認められていたがその制限がなくなった。

　また2024年12月からは、サラリーマンで他の企業型年金制度に加入しているケースで、iDeCoへ拠出できる上限額が引き上げられる。

　そして先週8日金曜に厚生労働省で開催された社会保障審議会企業年金・個人年金部会で、加入年齢上限がこれまでの65歳未満から70歳未満に5歳引き上げる案が了承された。この案は来年の通常国会に提出される見通し。

　加入年齢の引き上げにあたり、「1. iDeCoを活用して老後の資産形成を続ける」「2. 基礎年金やiDeCoの給付金を受給していない」の2つの条件を満たす人が対象になるとの方針を示した。

　また受給開始年齢については、70歳を過ぎてから開始する人々が現時点で全体の1.5％程度しかいないため、引き上げの必要はなしと判断された。拠出金上限額の引き上げはここでは決めず、政府与党の議論にゆだねるとのことだった。

　来年の通常国会に法案が提出されて成立すれば、2026年初頭頃から施行されると予想できる。今後はiDeCoの活用機会がますます広がることになる。

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