恒大集団問題は中国経済の爆弾

中国の大手不動産ディベロッパーである恒大集団が、巨大な負債のため破綻しそうな状況に陥っている。負債額・従業員数ともに巨大すぎるこの企業が破綻したら、中国経済に与える影響はとてつもなく大きいと予想されるため、中国当局は警戒を強めている。

無謀な開発で負債増大

　中国の大手不動産ディベロッパーである恒大集団が、巨大な債務のため破綻しそうな状況に陥っている。

恒大集団は1996年に創業され、その後中国の経済的発展とともに大きく成長してきた。そして不動産だけではなく、テーマパークの経営、プロサッカーチームの経営、ミネラルウォーター、EV（電気自動車）などいろいろな事業にも進出してきた。

　しかしここ数年、恒大集団は莫大な負債を抱え常に破綻の危機が騒がれるようになった。恒大集団とそのグループの負債額は、2021年9月現在で日本円にして30兆円以上あるとも言われている。

　ではなぜそこまで負債が膨らんできたのか？それはもともと同社のビジネスモデルが、借り入れを前提としたものであるためと見られる。恒大集団は資金を借りて高層アパートなどを建て、それを販売することで利益を上げるビジネスを、中国各地で多く行ってきた。

　とはいえ中国は経済発展とともに不動産価格も高騰してきている。特に2020年以降の世界的な金融緩和や低金利政策、さらにパンデミックによる住宅需要の増大で、その傾向に拍車がかかった。

　結果として中国の庶民層から「家が買えない」という不満が高まっている。さらに不動産価格高騰は単に庶民の問題として無視できない事情があった。中国では最近になって少子化が深刻化しており、長年実施してきた一人っ子政策を解除しても子供の数が増える気配がない。

　その背景に、若い低中所得層の夫婦が家を買えない現状があると見られる。家族で住めるいい家が買えなければ、子供を持ちたいと思わない夫婦が増えても不思議ではない。中国は少子化解消のためにも、不動産の高騰を抑制するしかなくなっていた。

　そのため都市部で不動産取引に当局が介入したり、中古住宅へのローンを停止、あるいは不動産取引に資格制を導入するなど不動産価格抑制政策を実施し始めている。

　不動産価格の高騰が抑えられつつあることで、恒大集団の財務状況は悪化してきた。財務状況改善を目指して昨年2～3月には中国全土で不動産の販売価格を25％ほど割引したり、9月にも同様に30％割引するなど苦肉の策を取ってきた。それに加えて恒大集団への債権が回収できないことで、恒大集団を提訴する動きも中国全土で増えている。

　そして株価も暴落している。香港市場に上場している恒大集団株は、ピークの2017年10月には30香港ドルをつけていた。しかしその後は下げが続き、今年9月3日の終値は3.9香港ドルとピーク時から85％以上の価値を失った。グループのEV企業も似たようなもので、今年4月には7.5香港ドルだった株価は、9月3日には0.8香港ドルと90％近く下落した。

　最近になって格付け会社のS&Pも、恒大集団を立て続けに数回格下げした。かなり破綻リスクが高まっている同社だが、破綻したら中国経済にとっては大きな爆発となるだろう。