国内で仮想通貨ETFを視野に入れた事業が続々

著者鳥羽賢

2024年7月26日

米では今年に入ってからビットコインETF、イーサリアムETFと次々と仮想通貨ETFが上場している。この動きを見た国内の仮想通貨業界が、今週になって仮想通貨ETFを視野に入れた事業を続々と立ち上げている。

SBIHDも動く

　昨年まで数年間、アメリカではビットコインETFが何度も申請されたがその度に却下されてきた。しかし仮想通貨の普及にともなって金融資産としての地位が認められ、今年1月についにビットコインETFが承認された。

　さらに今週23日にはイーサリアムETF5本も取引が始まり、仮想通貨ETFはアメリカで定着しつつある。そして香港など他国でも、仮想通貨のETFやETNがすでに上場されている。

　こうなってくると気になるのが、日本国内ではいつになったら仮想通貨ETFが取引できるのかだ。日本ではまだ仮想通貨ETFは承認されていない。しかしアメリカなど他国で次々と承認されているため、日本でも近い将来にと期待する投資家は多いだろう。

　そのような状況の中、今週になって仮想通貨業界が将来的な仮想通貨ETFを視野に入れた新しい事業を複数立ち上げている。

　まずはネット証券最大手のSBI証券を抱えるSBIホールディングス（銘柄コード：8473）が、アメリカの資産運用会社フランクリン・テンプルトンと組んで新しい企業を設立すると7月26日に発表した。

　新会社の出資比率はSBIが51％、フランクリンが49％となる。まだ具体的な事業の詳細は発表されていないが、「日本でも現物の暗号資産を組み入れたファンドやETF等の提供が解禁される際は、既にフランクリン・テンプルトンが米国で培った商品組成力や運用力を活かした商品を日本の投資家に提供するとともに、将来的にはセキュリティ・トークンを含めたデジタル資産も視野に入れた商品の開発を目指してまいります。」（出典：SBIHDのサイト）と発表されていた。

　さらに同じ26日に、仮想通貨取引所大手のbitFlyerが、FTX Japanの買収を完了したと発表した。FTX Japanは、2022年11月に突然破綻して世界の仮想通貨業界を震撼させたFTXの日本法人。

　日本法人の方は日本の厳しい規制によって保護されていたため、幸いなことに顧客資産の出金も早期に再開できた。その後はbitFlyerが買収交渉を進め、今年6月19日に契約を締結。そして7月26日をもって完了したと発表された。

　発表リリースの中でbitFlyerは、買収した新会社はカストディ（保管）事業を行う企業になると述べている。そして「カストディ新会社ではコア事業を軸に、将来的に日本国内の法制度が整備された場合には、暗号資産現物 ETF関連のサービスを提供する」（出典：bitFlyer）と述べられていた。

　以上のように今週になって将来的な仮想通貨ETFの上場を視野に入れた企業が2社も誕生すると発表された。今後日本で仮想通貨ETFの取引が開始される日は、そう遠くないかもしれない。

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