円安が止まらない日本を待ち受ける「事態」

為替市場では円安が止まらず、26日になって1ドル＝160円を突破して1986年以来38年ぶりの円安水準をつけた。ここまで円安になると介入をしても多少の利上げをしても止まらない可能性があり、そうなると恐ろしい事態が日本を待ち受ける可能性がある。

介入は短期的な足止め

　為替市場では26日になっても円安が止まらなかった。この日に好調な米経済指標や円安を進める要人発言など大きな材料が出たわけではないが、夕方以降になって円安・米ドル高が進行。

　介入警戒ラインと見られていた1ドル＝160円を突破しても介入がこないため、その後は一気に円安になり夜には160円70銭をつけた。この日の円安によって4月29日の介入前につけた円最安値を超え、さらに1990年の安値も超えて1986年以来38年ぶりの円安となった。

　輸出企業や米国株に投資をしている人々など一部の個人・企業にとっては円安も歓迎かもしれないが、日本で暮らす多くの市民にとって円安は弊害が多い。円安になると食料品をはじめ日本が輸入に頼っているものが値上がりする。そして企業も一部の輸出企業以外は同じで、今年になってから経済3団体のトップがすでにそろって「円安は行き過ぎ」と発言している。

　GW中に2回の介入で10兆円近くを使ったのだが、効果は短期的でわずか2ヶ月足らず後の今週26日にはもう介入前の水準を超えた。今後介入をしたとしても同様に短期的な足止めにしかならず、根本的な円安トレンドを止めることは難しいと思われる。

　円安の進行のため、日本国内では今後夏から秋にかけてさらなる値上げラッシュが待っているだろう。こうなるともはや日銀は利上げをするしかないが、現在の日本で利上げをするといろいろな悪影響が出る。まず住宅ローン金利が上がる。日本は過去20～30年ゼロ金利政策を続けてきており、その間変動金利でローンを組んだ層は「当分金利が上がることはない」との認識で組んできた。

　だがその認識が基づく状況はすでに崩れてきており、今後日銀が利上げをすれば変動金利の上昇は避けられない。そうなるとギリギリでなんとか支払ってきた家計は破綻する。

　また金利を上げることで政府債務の支払いが増え政府はますます財政のやりくりに苦労する。日銀は大量に国債を持っているため、金利を上げて国債の利回りが上昇し、価格が下がると含み損を抱えることになる。このように政府日銀にとっても利上げは悪影響がある。

　これらの悪影響を考えると現在の日本は利上げができたとしても1％、あるいはせいぜい2％くらいではないか。そこまで利上げをして円安が止まればいいのだが、それでも止まらない場合はどうすればいいのか？

　そうなるともはや日本はさらなる利上げのために財政再建をするしかなくなる。財政再建、つまりプライマリーバランスの黒字化は政府が何十年も前から毎年のように「やる」と言ってきているのだが、ずっと達成できないままだ。

　財政再建を達成するためには思い切った財政支出の削減や増税が必要になる。支出の削減とは具体的には公務員の給与を20～30％など大きくカットしたり、公務員自体の数を大きく削減する。さらに年金や医療といったこれまで当然のようにあった社会保障も大きく削減しなくてはならない。

　つまりこれまでの日本がもはや存在できず、全く別のより貧しい国家にならなくてはいけなくなる。非常に厳しい未来だが、仮に日銀が1～2％程度の小幅利上げをしても円安が止まらないならその後待っている「事態」はこのようなものになる。

　非常に厳しい未来図だが、残念ながらこのような事態になる可能性はゼロではなく現実に起こりうる未来なのだ。