仮想通貨の税金申告には要注意

昨年終盤にビットコインが高騰し、それ以前から保有していた投資家は利益となった人も多いと思われる。間もなく確定申告の時期となるが、仮想通貨の場合税金の面で株やFXと異なる点が多いので注意が必要だ。

物を買っても利益確定

　2017年後半の世界的仮想通貨ブーム以降はしばらく低迷していた仮想通貨だが、昨年終盤にはビットコインを中心に高騰。ビットコインは400万円を超えて最高値を更新しており、昨年半ば以前から保有していた投資家はほとんどが利益となっていると思われる。

　そしてもうすぐ確定申告期間となる。今年は去年に続き、パンデミックのために終了日が通常の3月15日から4月15日まで延期された。そのため確定申告を準備し、実際に申告するための時間は十分ある。

　仮想通貨で利益が出た場合、それが20万円を超えていた場合は雑所得として申告が必要になる。しかし仮想通貨の税制は、株やFXのような他の金融商品とは異なっている部分も多い。

　まず異なる点は、「現金化しなくても利益を確定したと見なされる」点だ。株やFXの場合、保有している株を売ったりFXのポジションを決済する、つまり現金化した時点で利益あるいは損失が確定したと見なされる。

　それに対して仮想通貨はお店で決済に使って物を買った場合や、他の仮想通貨と交換をした場合も、その時点のレートが購入時より高く利益となっていたらそこで利益を確定したと見なされる。

　つまり仮想通貨を日本円に戻すだけではなく、他の仮想通貨や商品と交換した場合も利益確定と見なされる。そして株の特定口座のようなものはなく、全ての利益額を自分で確認して計算する必要がある。

　さらに問題となるのが、決済に使うにしても日本円に戻すにしても、取得価格の計算が求められることだ。例えばビットコイン1枚で150万円の商品を買ったとする。その利益を計算するためには、取得価格を正確に出さなくてはならない。

　ここで1枚のビットコインを1回で購入し、その時の価格が100万円という場合なら問題はない。その一方で例えば0.5枚ずつ2回に分けて購入した場合もあり、その時は2回の購入価格の平均値を計算して取得価格を求める。

　そして取得価格を計算する方法には「総平均法」と「移動平均法」の2種類がある。簡単に言うと、前者は1年間に購入した仮想通貨全ての平均を計算する方法。後者は購入した時点で、その都度平均を出す方法。

　例えば「1月と2月に1回ずつビットコインを買い、3月に売却。5月にまた新しく買った」という場合、総平均法なら1、2、5月の購入を全て平均して、3月の売却価格に対する取得価格とする。それに対して移動平均法の場合、3月の売却に対する取得価格は、それ以前の1、2月の購入分だけの平均価格とされる。

　総平均法と移動平均法については、詳しく解説したサイトなどがあるので、詳細はそちらを見てみるといい。とにかくこれから大変な確定申告の期間が始まるが、きちんと終わらせて後から問題が起こらないようにしたい。