今週の金融市場の動き総括、9月30～10月4日

今週は米9月ADP雇用統計と9月雇用統計の発表があり、どちらも予想を上回る良好な数字だった。これらの統計や日本政府関係者による日銀の利上げけん制発言もあり、今週の為替市場は大きく円安が進行した。

日経は30日に1,910円安

　今週はアメリカの9月ADP雇用統計と9月雇用統計の発表があった。2日水曜に発表されたADP雇用統計は、予想の前月比12万人増に対し発表は14万3000人増だった。また4日金曜に発表された9月雇用統計は、予想が前月比14万人増だったが発表は25万4000人増で予想を大きく上回った。

　これら以外に発表された今週の重要指標を見ると、30日月曜にはイギリスの第2四半期GDP改定値が発表され、予想の前年同期比0.9％増を下回る0.7％増だった。1日火曜にはユーロ圏の9月消費者物価指数が発表され予想通りの前値同期比＋2.7％だった。

　同じ日にはアメリカの9月ISM製造業景況指数が発表され予想の47.5より低い47.2。そして3日木曜には同じ指標の非製造業のものが発表され、予想の51.7より高い54.9だった。

　政策金利の発表は少なかったが、2日にポーランドが発表して予想通り5.75％のまま据え置きだった。

　そして今週は特に日本の株式市場が政治的材料で大きく動いた。先週の27日金曜に自民党総裁選が行われ、石破茂氏が勝利して総理総裁になることが確定した。しかし利上げを支持するスタンスだった石破氏が総理に内定したことで、市場には日銀の追加利上げに対する警戒が高まり日経225先物は27日引けから先週終了時までに2,500円近く暴落した。

　週末中に正式指名前の石破総理が緩和継続発言を行ったため多少は地合が改善したものの、それでも週明け30日の東京株式市場は暴落を免れなかった。日経225平均は前場から1,000円超安となり、後場になると一時下げ幅が2,000円を超えて1,910円で終了した。

　しかし翌1日未明にFRBのパウエル議長が追加利下げに対し慎重な発言を行ったことで為替が円安に動き、そのままこの日の場中もリバウンド相場となり732円高で終了。

　2日になると中東で紛争の激化懸念が高まっていることを受け843円下落したが、この日の夕方過ぎには石破総理が「追加利上げをする環境にはない」と円安をけん制する発言を行った。円安によって3日は再度リバウンド相場となり744円高で終了し、月～木曜まで4日連続で大きな幅での上下が続いた。4日になるとようやく83円高と落ち着いた相場になり、週足では1,194円安だった。

　一方NY株式市場は大きな変動はない1週間だった。ダウ工業平均は30日から3日にかけて4日連続で小幅な上下を繰り返し、4日は発表された米雇用統計が良好だったことで341ドル高。週足では39ドルの小幅高だった。

　為替市場では複数の材料が出たことで大幅な円安・米ドル高が進行した。週明け時点では1ドル＝142円台だった米ドル/円は、まず1日未明のFRBパウエル議長による「急いで利下げをしない」との発言を受けて144円まで円安が進行。次に2日夕方過ぎの石破総理による追加利上げけん制発言によって146円まで円安になり、さらに4日夜に発表された米9月雇用統計が予想を上回ったことで週の終了間際に一時149円をつけた。

　来週は10日木曜にアメリカの9月消費者物価指数が発表される。またニュージーランド、インド、そして韓国の政策金利発表がある。全体的に材料の少ない1週間となり、今月後半から来月にかけて日米の重要な選挙が控えているため様子見ムードも高まるであろう。