今週の金融市場の動き総括、8月19～23日

今週は日本とユーロ圏のインフレ率が発表され、またスウェーデンやトルコなどの政策金利発表があった。しかし今週最大のイベントは22日から開催されたジャクソンホール会議であった。会議中ではFRBのパウエル議長が講演を行い9月の利下げを明確に示唆したため、発言後に円高とNY株高が進行した。

為替は円高が進行

　今週は日本とユーロ圏のインフレ率指標が発表された。20日火曜に発表されたユーロ圏の7月消費者物価指数改定値は、予想通りの前年同月比＋2.9％で速報値時点と同じだった。23日金曜に発表された日本の7月消費者物価指数は、生鮮食料品を除いた数字で予想通りの前年同月比＋2.7％だった。

　それ以外に発表された今週の主な指標を見ると、23日に発表されたアメリカの7月新築住宅販売件数は予想の年率換算62万3000件を上回る73万9000件だった。

　政策金利はスウェーデン、トルコ、そして韓国が発表。20日に発表されたスウェーデンの政策金利は、予想通り0.25％の利下げが発表されて3.5％とされた。同じ日に発表されたトルコの政策金利は予想通り50％のまま据え置きだった。そして22日木曜に発表された韓国の政策金利は予想通り3.5％のまま据え置きだった。

　また今週は22日未明に前回FOMCの議事要旨が公表され、次回・9月のFOMCでの利下げを示唆する内容だった。

　そして今週の22～24日には、年に1度世界の金融政策担当者がアメリカのワイオミング州ジャクソンホールに集まるジャクソンホール会議が開催された。その中で最大の注目材料は、日本時間の23日午後11時から行われたFRBのパウエル議長の講演だった。

　議長は講演で「政策変更の時は来た」と述べて、次回・9月のFOMCにおける利下げをかなり明確に示唆した。

　FOMC議事要旨とパウエル議長の講演の両方が9月の利下げを示唆したことで、今週の為替市場では円高・米ドル安が進行した。週のスタート時は1ドル＝147円台後半だった米ドル/円は、まず19日月曜に2円ほど円高に動いた。

　その後は20日にかけて145円台から146円台で推移していたものの、22日未明にFOMC議事要旨が公表され9月利下げが示唆されると144円台まで下落。その後は小幅に反発してまた145～146円台に留まっていたが、23日夜のパウエル議長の講演を受けて急激な円高になり144円台前半で今週を終えた。

　FRBによる9月利下げがほぼ確実になったことで、NY株式市場は堅調な1週間となった。ダウ工業平均は19～22日には50～200ドルずつ上下を繰り返した後、パウエル議長の講演があった23日には462ドル高で終了。週足では516ドル高だった。

　先週のお盆が終わり通常の業務が戻った東京株式市場では日経225平均は19日に円高を受けて674円下落。だが翌20日には同じ幅だけ上昇し、21日には小幅下落した後22～23日には2日間で400円ほど上昇。週足では302円だった。

　来週はユーロ圏の8月消費者物価指数や、アメリカの7月個人消費のPCEデフレーターが発表される。そして主要国の政策金利発表はない。比較的材料難な1週間となるが、FRBの利下げ観測を受けた円高やNY株高が続くかどうかが焦点になる。また28日水曜にはエヌビディアの5～7月期決算が発表され大いに注目されている。