今週の金融市場の動き総括、7月15～19日

今週は日本と欧州のインフレ指標が発表された。またユーロ圏の政策金利発表があった。しかしそれらよりも17日水曜に日米の要人が為替に大きく影響する発言を行ったことや、19日金曜の世界的なシステム障害が大きなニュースとなった。

NYダウは最高値を更新

　今週は日本と欧州のインフレ指標が発表された。17日水曜に発表されたユーロ圏の6月消費者物価指数改定値は、予想通りの前年同月比＋2.5％で速報値時点と同じだった。19日金曜に発表された日本の6月消費者物価指数は、生鮮食料品を除いた数字で予想の前年同月比＋2.7％に対し発表は＋2.6％と予想を下回った。

　それ以外に発表された今週の主な経済指標を見ると、15日月曜には中国の第2四半期GDPが発表され予想を0.4ポイント下回る前年同期比4.7％増と中国の成長鈍化が明らかになった。16日火曜にはアメリカの6月小売売上高が発表され、予想の前月比0.3％減に対し発表は変動なしで予想より良好だった。

　18日木曜にはECBが政策金利を発表し、予想通り最重要金利は4.25％のまま据え置かれた。そして市場が注目していた次回・9月の理事会時の利下げについては、データ等を見てその時に決定と述べたのみだった。同じ日には南アフリカが政策金利を発表し予想通り8.25％のまま据え置きだった。

　また今週半ばには日米の要人による為替市場に大きく影響する発言が相次いだ。17日未明にはアメリカのトランプ元大統領がテレビインタビューで「米ドルと日本円、米ドルと人民元のかい離は信じられない」と発言し現在の米ドル高をけん制した。だがその一方で大統領選前のFRBによる利下げはしないよう促す発言もあった。そして同じ日の午後には、日本の河野デジタル相が「日銀に利上げをするよう求める」と発言した。

　さらに今週は19日金曜に世界規模でのシステム障害が発生。原因はアメリカのクラウドストライク社が提供していたソフトウェアにあった。この障害のため各地でフライトが欠航したりお店でシステムを使った注文が受けられなくなるなど多大な影響が出た。

　先週後半は堅調な動きを見せたNY株式市場は、今週になっても勢いが継続。ダウ工業平均は15日に210ドル高で終わり最高値を更新し、翌16日には742ドルも暴騰。17日も243ドル高で終わり3日連続史上最高値を更新した。

　しかし18日にはこれまでの反動などから533ドル安で終わり、19日はシステム障害の影響懸念で377ドル下落。週足では287ドル高だった。

　また今週は週半ばの要人発言で為替市場が大きく変動した。米ドル/円は週前半は1ドル＝158円付近で停滞していたが、17日の日米要人発言で大きく円高に動き18日朝には一時155円台をつけた。だがその後は新たな円高材料がなく円安に転じ、週の終値は157円50銭だった。

　今月開始時から先週の11日までは暴騰してきた東京株式市場だが、12日金曜はその反動で日経225平均が1,000円以上暴落した。今週月曜は海の日で休場した後、16・17日は小動き。しかし18日には円高を受けて再度1,000円近く暴落し、19日には一時40,000円を割るなど軟調な1週間だった。

　来週はアメリカの第2四半期GDPと6月個人消費のPCEデフレーターが発表される。またカナダ、トルコ、そしてロシアの政策金利発表がある。またアメリカではバイデン大統領が電撃的に大統領選からの撤退を発表する可能性が残り、そうなると金融市場が大きく動くことも考えられる。