今週の金融市場の動き総括、4月22～26日

今週は第1四半期GDPや3月個人消費のPCEデフレーターなど米の重要指標発表が多かった。しかしそれらよりも日銀の金融政策発表の影響が大きく、円安が進行しているにも関わらず何の対策も発表しなかったことで発表後は一段と円安が進行した。

NY株式市場は上昇

　今週はアメリカの重要な経済指標がいくつか発表された。25日木曜に発表された第1四半期GDPは、予想の前期比年率2.4％増に対し発表は1.6％増と予想を下回る低調な数字だった。また26日金曜に発表された3月個人消費のPCEデフレーターは、予想が前年同月比＋2.6％、結果が＋2.7％でアメリカのインフレがしぶといことを示した。

　それ以外に発表された今週の主な指標を見ると、23日火曜に発表されたアメリカの3月新築住宅販売指数は予想の年率換算67万件に対し発表は69万3000件で予想を上回った。

　そして今週最も注目されていた発表は、26日の日銀金融政策発表だった。今月10日に発表されたアメリカの3月消費者物価指数が予想を上回ったことで、為替市場ではこれまでなかなか突破されなかった1ドル＝152円のレジスタンスラインがブレークされた。

　その後も次々と円安・米ドル高材料が出たことで日銀発表前には155円を超えたが日銀の介入は全く行われなかった。この状況で日銀が円安抑制のために何らかの対策を出すかどうかが注目されていたが、日銀は何も発表せず全て現状維持だった。

　今週は他にトルコとロシアが政策金利を発表。トルコは予想通り50％のまま据え置きで、ロシアも予想通り16％のまま据え置きだった。

　今週の金融市場で特筆すべきは、まず日銀の発表で大きく動いた為替市場だろう。米ドル/円は22日月曜～24日日中は1ドル＝154円台で推移。そして24日夜から26日の日銀発表前までは155円台で上下していた。

　そして日銀が円安対策なしの現状維持を発表し、さらに植田総裁がその後の会見で「今後も緩和を続ける」との方針を述べると、円売り安心感が広がり急激な円安・米ドル高が進行。日銀発表以降今週終了時までの約18時間で2～3円円安に動き、158円付近で今週を終了。1990年以来34年ぶりの円安を更新した。

　FRBによる利下げ見通し時期の後ずれや中東懸念のために今月中旬頃は軟調な動きが続いていたNY株式市場だが、今週は米大手企業の決算が本格化。今期は好調な決算が出る企業が多いとの期待から、今週は市場全体が堅調だった。

　ダウ工業平均は22日に253ドル、23日に263ドルと順調に上昇し、24・25日は下げたが26日は再度153ドル高。週足では253ドル高だった。

　東京株式市場は中東懸念を受け、先週の19日金曜には日経225平均が場中に一時1,300円以上下落。しかし今週になると地合は回復し、22・23日と連日上昇。24日は908円も暴騰したものの25日は832円下げるなど乱高下を見せた末、週足では866円高だった。

　先物市場ではココアが先週19日に1トン＝11,700ドルをつけて史上最高値を更新。しかし上がり過ぎ感から今週になると需要減退懸念が台頭し、今週は最高値更新がないまま11,000ドルを挟んで上下。今週は実に7週ぶりの週足陰線で終了した。

　来週は日本がGW本番に入り多くの市場参加者がバカンスに出る週となる。だが海外では通常営業で、5月2日木曜未明にはアメリカの政策金利が発表される。この内容次第ではまた円安が進行することも十分考えられる。

　さらにアメリカの4月ADP雇用統計と4月雇用統計の発表もあり、日本が連休とはいえ海外の新しい材料には欠かない週となる。