今週の金融市場の動き総括、4月21～25日

今週は重要な経済指標や政策金利の発表は少なかった。一方先週末にはトランプ大統領がFRBパウエル議長の解任に意欲的な発言を行い、週明けは金融市場が動揺した。しかしその後解任はないと発言したことで、金融市場の地合は回復した。

一時1ドル＝139円台

　今週は重要な経済指標の発表は少なかったが発表された中で重要度の高い指標を見ると、23日水曜にはアメリカの3月新築住宅販売件数が発表され予想の年率換算68万5000件を上回る72万4000件だった。翌24日木曜には同じくアメリカの3月中古住宅販売件数が発表され、予想の年率換算413万件をわずかに下回る402万件だった。

　政策金利はロシアのみが25日金曜に発表し、予想通り21％のまま据え置きだった。

　しかし今週の金融市場にとって最も大きな材料となったのは、先週末にトランプ大統領が「私がパウエル議長を解任しようと思えば解任できる」と、FRBのパウエル議長解任に意欲的な発言をしたことであった。

　この発言によって今週明け21日月曜には金融市場が大きく動揺したため、その日のうちにトランプ大統領は「FRB議長の解任はしない」とそれまでの姿勢から転換した。またその直後には中国への関税について「大幅に下がるだろう」と発言したことも市場の安堵につながった。

　NY株式市場ではダウ工業平均が先週後半に3日連続下落していたが、パウエル議長の解任懸念を受けて週明け21日も引き続き軟調な展開に。この日は一時1,300ドル以上下げた末に、971ドル安で終了した。

　しかし翌日のNY株式市場開始前までに「解任はない」と姿勢を転換したことで、22日火曜には一時1,100ドル以上暴騰してこの日を1,016ドル高で終えた。翌23日も同じく場中に1,100ドル以上上昇した末に419ドルで終わり、24日は486ドル高、25日は20ドル高と22日以降は4日連続高で終了。週足では971ドル高だった。

　東京株式市場も同様の動きで、週明け21日の日経225平均はパウエル議長解任懸念や円高を受けて451円安で終了。翌22日はほぼ動かなかったが、23日になると解任懸念が遠のき648円上昇。24日には小幅高で終わった後、25日は666円高と今週2度目の大幅高。週足では975円高だった。

　為替市場も同様に週明けにリスク回避の円高が進行した。今週を1ドル＝142円からスタートした米ドル/円は、パウエル議長解任懸念で週明け21日日中に1円以上円高に動き140円台に。そして翌22日には昨年9月以来となる139円台をつけた。

　だがトランプ大統領がパウエル議長の解任を否定したことで地合が変わり、この日だけで最大3円以上円安になり一時は143円に。その後も週の後半にかけて少しずつ円安に動き、週の終了間際に一時144円をつけた。

　来週は日本が連休に入り、東証は29日火曜に休場するが残り4営業日は通常通りとなる。しかし連休中ながら5月1日木曜には日銀が政策金利を発表する予定で、据え置きが予想されている。またアメリカの4月ADP雇用統計と4月雇用統計、さらに3月個人消費のPCEデフレーターも発表される。日本がGWに入るとはいえ、世界の金融市場は決して止まらない。