今週の金融市場の動き総括、4月15～19日

今週は日本とユーロ圏の3月CPIが発表された。またその一方で週の金融市場開始前の14日日曜に、イランがイスラエルに大規模な攻撃を実施。この攻撃で中東情勢の悪化懸念が高まり、株式市場にとっては大きな売り材料となった。

日経は週足で4年ぶりの下げ幅

　今週は日本とユーロ圏の3月消費者物価指数が発表された。17日水曜に発表されたユーロ圏の3月消費者物価指数改定値は、予想通りの前年同月比＋2.4％で速報値時点と同じだった。ユーロ圏のインフレ率が順調に下がっていることが示されたこの指標によって、6月の利下げ確率がまた高まった。

　19日金曜には日本の3月消費者物価指数が発表され、生鮮食料品を除いた数字で予想通りの前年同月比＋2.6％だった。またこの月をもって2023年度の数字が確定し、前年比＋2.8％と依然として高いインフレ率だった。

　他に発表された今週の重要な経済指標を見ると、15日月曜にはアメリカの3月小売売上高が発表され、予想の前月比0.3％増に対し発表は0.7％増。16日火曜には中国の第1四半期GDPが発表され、予想の前年同月比4.6％増に対し発表は5.3％増と良好な数字だった。

　今週は政策金利発表はなかった。その一方で中東における地政学的リスクの高まりが、株式市場をはじめ金融市場に大きく影響した。

　金融市場が始まる前の14日日曜には、イランがイスラエルに対し無人機など300以上の兵器を投入する大規模攻撃を仕掛けた。これは今月1日に行われた、イスラエルによるシリアのイラン大使館への攻撃に対する報復と見られる。

　さらに19日午前中にはイラン国内で、イスラエルが実施した無人機攻撃に対するイラン軍の迎撃と思われる爆発が観測された。これら2つの動きのため、今週は中東リスクが大きく高まった。

　中東懸念の浮上で株式市場は軟調な地合となり、特に1～3月に急上昇してきた東京株式市場は今週ついに急上昇の反動の暴落となった。

　14日の攻撃後初の株式市場取引日となった15日には、日経225平均が前場に一時700円以上下落。しかしこの日はその後切り返して291円安で終了した。そして16日火曜も下げが続き761円安、17日は510円安だった。

18日はようやく小幅ながら反発したものの、19日はイラン国内の爆発の報道を受け場中に一時1,300円以上下げた末に、1,011円安で終了。週足では2,455円安で、パンデミック開始に伴い大暴落した週、2020年3月6日の週の3,318円安以来最大の週足下げ幅となった。

　一方先週はダウ工業平均が1,000ドル近く下げたNY株式市場は複数の売り材料にも関わらず底堅い相場が続き、ダウは細かい上下を繰り返して週足ではわずか3ドル高だった。

　為替市場を見ると米ドル/円は1ドル＝153円台前半から今週をスタートしたものの、15日の米小売売上高の数字が予想を上回ったことなどから円安が進行。16日には154円台後半に到達したが155円ラインでは介入が意識されてそれ以上円安に進まず、その後は週の終了時までに主に154円台後半に留まった。

　来週は日本、トルコ、ロシアの政策金利が発表され、またアメリカの第1四半期GDPや同じくアメリカの3月個人消費が発表される。そして来週もイランとイスラエルの対立を中心とした中東情勢に神経質な展開が続くと思われる。