今週の金融市場の動き総括、3月31～4月4日

今週にトランプ大統領が相互関税の詳細を発表し、また発表済の関税の多くが発動されたことで世界的な景気後退懸念が台頭。株式市場は歴史的な暴落の週となった。

日経は週足3,340円安

　今週はアメリカの3月ADP雇用統計と3月雇用統計が発表された。2日水曜に発表された3月ADP雇用統計は、予想の前月比12万人増に対し発表は15万5000人増と予想を上回った。また4日金曜に発表された3月雇用統計も、予想の前月比13万5000人増を上回る22万8000人増だった。

　それ以外に発表された主な経済指標を見ると、1日火曜にはユーロ圏の3月消費者物価指数速報値が発表され、予想通りの前年同月比＋2.2％だった。4日にはカナダの3月雇用統計が発表され、予想の前月比1万人増に対して発表は3万2600人減と減少だった。

　政策金利はオーストラリアとポーランドが発表した。1日発表された豪政策金利は予想通り4.1％のまま据え置き、2日に発表されたポーランドの政策金利も予想通り5.75％のまま据え置きだった。

　そして今週はトランプ政権の関税政策が市場を大きく動かした。米国時間の2日午後、日本時間の3日木曜早朝にトランプ大統領が相互関税の詳細を発表。これは全世界のほとんどの国にかけられ、日本にも24％が課されるという厳しい内容だった。

　また4日夕方には中国がそれに対する報復措置を発表し、さらにこれまで発表済だった自動車関税など複数の関税が今週に発動された。これらの動きによってアメリカだけではなく世界的な不況入りの懸念が高まり、今週の株式市場は歴史的な暴落の週となった。

　NY株式市場ではダウ工業平均は週前半の3日間は上昇して一旦42,000ドルを回復した。しかし相互関税が発表されると地合が急速に悪化し、3日は1,680ドル安、4日は2,231ドル安と連日の大暴落。週足では3,269ドル安で史上3位の下げ幅となった。

　またIT銘柄の多いNASDAQ市場の下げはダウ以上で、NASDAQ総合指数は3日に1,050ポイント下落して最大の日足下げ幅記録を更新し、4日も963ポイント続落。週足では1,735ポイント安で過去最大の週足下げ幅となった。

　先週後半にすでに地合が悪化していた東京株式市場は週明けから荒れ、31日月曜には日経225平均が1,503円下落。1日と2日は比較的安定した相場だったが、相互関税が発表された後の3日と4日には場中にそれぞれ約1,500円も下落した末に3日は990円安、4日は955円安で終了した。週足では3,340円安で、2020年3月のパンデミック開始時の暴落を超える過去最大の週足下げ幅だった。

　為替市場では相互関税の発表をきっかけとしてリスク回避の円高が進行した。米ドル/円は週前半には1ドル＝149円台で推移していたが、3日早朝に相互関税が発表されるとリスク回避から急激な円高が進行。4日に中国が報復関税を発表するとさらに円高になり、一時は約半年ぶりに144円台をつけた。

　来週は10日木曜にアメリカの3月消費者物価指数が発表される。またインドとニュージーランドの政策金利発表もある。だがこれらよりも世界的な貿易戦争の激化と不況懸念が市場の重しとなり、今週の暴落が止まるかどうかが注目される。