今週の金融市場の動き総括、1月1～5日

今週は2024年最初の週で、NY株式市場や為替市場は2日火曜から、東京株式市場は4日木曜から取引が始まった。しかし日本では年明け直後に悪い事件が複数起こった関係で、東京株はさえない動き、為替市場では円安が進行した。

NYダウは2日だけ最高値更新

　今週は2024年最初の週だった。年始のために1月1日月曜は仮想通貨市場以外の金融市場は全て取引がなかった。そしてNY為替市場や為替市場は2日火曜から、大阪の先物は3日水曜から、東証など日本の株式市場は4日木曜から新年の取引が始まった。

　今週は新年の週なので政策金利の発表はなかった一方、経済指標はいくつか重要なものが発表された。4日にはアメリカの12月ADP雇用統計が発表され、予想の前月比11万5000人増に対し発表は16万4000人増と予想を上回った。

　5日金曜にはアメリカの12月雇用統計が発表され予想が前月比17万人増、結果が21万6000人増とADP雇用統計と同じく予想以上だった。またこの日にはユーロ圏の12月消費者物価指数が発表され、予想の前年同月比＋3.0％に対し発表は＋2.9％と予想より低かったが、前月の＋2.4％より高くユーロ圏のインフレ再燃懸念が浮上した。

　4日未明には前回のFOMCの議事要旨が公表され、多くの参加者が今年末までに利下げ開始を予想していることが示された。

　また日本では年明け早々悪い事件が続発した。元日には石川県で大地震が発生し、6日経過した7日日曜になってもまだ行方不明者が残り復興の兆しすら見えない。また2日には羽田でJAL機と海上保安庁の飛行機が衝突・炎上。海上保安庁側の5人が死亡し、その後数日間の羽田の発着に甚大な影響が出た。

　このように日本で悪いことが重なったこともあり、為替市場では年明けから円安が進行した。新年の市場開始直後は1ドル＝140円台だった米ドル/円だが、その後は一貫して円安・米ドル高が進行。

　4日発表の米12月ADP雇用統計と5日発表の米12月雇用統計が予想を上回ったことで、雇用統計発表直後には146円まで接近した。しかしその後発表された米景気指標が予想を下回ったため、これまでの円安の反動で一気に1～2円円高になる場面もあった。

　NY株式市場ではダウ工業平均が新年初日となった2日は先週の堅調な地合が残り、25ドルだけ上昇して史上最高値をわずかに更新。しかし翌3日には284ドル下げ、4・5日も小幅上昇に留まり週足では223ドル安だった。

　東京株式市場はわずか2日間だけの取引だった。円安は進行したものの株式市場の地合はあまり良くなく、4日には日経225平均が176円下落。5日には89円反発したが週足では87円安だった。

　来週は11日木曜にアメリカの12月消費者物価指数が発表され、前月より高い数字が予想されている。またポーランドや韓国が政策金利を発表する。重要な発表の予定は少ない週だが、週末に出たテスラのイーロン・マスクCEOの薬物使用疑惑がどう市場に影響するか気になるところだ。