今週の金融市場の動き総括、12月16～20日

今週は日米を含む7ヶ国が政策金利を発表する年末の政策金利発表ラッシュの週だった。日米が発表した金利は予想通りだったが来年に向けた見通しが修正されていたことで、発表後は為替市場で円安・米ドル高が進行した。

NYダウは50年ぶりの10連続安

　今週は日米を含む7ヶ国が政策金利を発表する年末の政策金利発表ラッシュの週だった。その中でも最も注目度が高かったアメリカの政策金利は日本時間19日午前4時に発表され、予想通り0.25％の利下げで政策金利は4.25～4.5％とされた。

　また同時に公表された参加者による今後の金利予想を示す「ドットチャート」では、2025年末時点の金利予想中央値が前回・9月時点の3.375％から3.875％へと0.5％上がっていた。そのため来年は利下げが減速するとの見通しが台頭した。

　同じ日の正午頃には日銀が政策金利を発表し予想通り据え置きだった。その後行われた植田総裁の会見では、来年の春闘頃まで追加利上げを行わないことが示唆された。

　日米以外の政策金利発表をまとめると、19日発表のスウェーデンは予想通り0.25％の利下げで2.5％に、ノルウェーは予想通り4.5％のまま据え置き、イギリスは予想通り4.75％のまま据え置き。

　20日金曜発表のメキシコは予想通り0.25％の利下げで10％に、そしてロシアは2％の利上げが予想されていたものの、サプライズで21％のまま据え置きだった。

　今週発表された経済指標の中で注目度が高かったのは日米のインフレ指標だった。20日朝には日本の11月消費者物価指数が発表され、生鮮食料品を除いた数字で予想を0.1ポイント上回る前年同月比＋2.7％。電気・ガスへの補助金が削減された影響で前月より0.4ポイントもインフレが進行した。

　また同じ日に発表されたアメリカの11月個人消費のPCEデフレーターは、予想の前年同月比＋2.5％に対し発表は＋2.4％と予想を下回った。

　先週金曜まで7営業日連続安が続いてきたダウ工業平均だが、NY株式市場は今週が明けても軟調な地合が継続。ダウは16・17日と2日連続で下げた後、18日はFOMC発表で来年の利下げ減速見通しが高まったことで1,123ドル暴落。これで1974年以来50年ぶりの10営業日連続安となった。

　だが翌19日には15ドル上昇してようやく連続安が止まり、20日には個人消費PCEデフレーターが予想より低かったことで利下げ減速見通しが後退して498ドル高となった。

　東京株式市場は為替が円安に動いたにも関わらず上昇できず、日経225平均は週明け16日から小幅ながら連日下落。今週は5日全てでマイナス引けとなり、週足では769円安。先週から数えて6営業日連続安となった。

　為替市場では米ドル/円は日米の政策金利発表前の週前半は1ドル＝154円付近で小動き。そして19日未明に米政策金利発表とともに来年の利下げ減速見通しが高まると円安に動き、この日日中にさらに日銀の追加利上げが当面ないとの見通しが高まったためにその後円が大幅下落して20日朝には158円に接近した。だがその後加藤財務相の円安けん制発言や米11月個人消費PCEデフレーターなどを受けて156円台で今週を終えた。

　年末の政策金利発表ラッシュが終わり、来週は欧米の多くの国がクリスマス休暇に入り閑散市場となることが予想される。2024年もいよいよ終了となる。