先週発表された米9月雇用統計が予想を大きく上回ったことで、今後の米FRBによる大幅利下げ観測が後退。今週は米9月CPIが発表されたが市場のトレンドに大きく影響せず、NY株式市場は先週から引き続き堅調な展開となった。
今週は10日木曜にアメリカの9月消費者物価指数が発表され、予想の前月比+2.3%を上回る+2.4%だった。予想より高いインフレ率だったとはいえ、予想との差はわずかであり金融市場に大きな影響は与えなかった。
それ以外に発表された今週の主な指標を見ると、11日金曜にはアメリカの9月卸売物価指数が発表され予想の前年同月比+1.6%に対し発表は+1.8%と予想を上回ったが、1%台の低い数字だった。同じ日にはカナダの9月雇用統計が発表され、予想が前月比2万7000人増、結果が4万6700人増だった。
政策金利はニュージーランド、インド、そして韓国が発表。9日水曜にはNZの政策金利が発表され、予想通り0.5%の大幅利下げが発表されて4.75%とされた。同じ日にはインドが政策金利を発表し予想通り6.5%のまま据え置きだった。そして11日には韓国が予想通り0.25%の利下げを発表して金利を3.25%とした。
アメリカでは先週の4日金曜に9月雇用統計が発表され、予想を大きく上回る前月比25万4000人増だった。この統計によってFRBによる今後の大幅利下げ観測が後退した。利下げ観測は後退したがアメリカの景気に対しては楽観的な見方が広がり、それが今週のNY株式市場にとって大きな買い材料となった。
ダウ工業平均は週明け7日月曜に398ドル下落したものの、翌8日火曜には小幅反発した後、9日に431ドル上昇して史上最高値を更新。10日は小幅反落したが11日は409ドル高で再度最高値を大幅に更新し、週足では511ドル高だった。
日本の株式市場も同様だった。先週金曜のNY株高を受けて週明けの東京株式市場では日経225平均が697円の大幅高。翌8日は下げたもののその後9~11日にかけて3日連続で上昇し、週足では970円高だった。
為替市場では先週金曜の米9月雇用統計発表後に円安・米ドル高が進行し、先週終了前までに一時1ドル=149円をつけた。そして今週になると大きな円安材料はなく、147円50銭~149円50銭の幅で上下が継続。週の終値は149円やや上回る水準で、先週の終値とほぼ同じだった。
先物の原油相場は、10月に入ってから中東でイスラエルとヒズボラやイランとの戦闘が激化する懸念が高まっているため上昇が続いている。今週も週明け後の7日には一時78ドルをつけたものの、その後8日から9日にかけて72ドルまで下落。週の後半は切り返して終値は75ドル台だった。
来週は日本の株式市場が14日月曜に休場し、18日金曜には日本の9月消費者物価指数が発表される。また17日木曜にはトルコとユーロ圏の政策金利発表がある。それほど重要な材料がないので、今週の株式市場の堅調な動きが来週も続くかもしれない。
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