今後株の暴落があっても利下げは難しい

トランプ大統領が自動車関税を発表したことをきっかけに、株式市場がまた下げてきている。まだ暴落というほどの下げにはなっていないが、現在の状況では今後暴落があったとしても過去のように大幅利下げで対応できるかどうかわからない厳しい状況にある。

過去には協調緊急利下げも

　日本時間の27日水曜早朝に、トランプ大統領がアメリカに輸入される自動車すべてに25％の関税をかける政策を発表した。トランプ大統領は1月20日の就任以降次々と関税政策を打ち出してきたが、今回の自動車関税はこれまでの関税以上にアメリカと世界経済に対するマイナスの影響が大きくなると見られている。

　発表した直後・27日の株式市場は日本・アメリカとも比較的落ち着いていたが、1日空けた28日になって両国とも大幅安相場となった。28日は東京市場が配当落ち日であったため、自動車関税への懸念と併せて売りが一層増加。日経225平均は場中に一時900円以上下落し、終値は679円安だった。

　また28日のNY株式市場も全面安相場となり、ダウ工業平均は場中に一時700ドル以上下げている。

　トランプ政権による自動車関税が発表されただけでもすでに株式市場がかなり下がっているので、4月3日に発動されればまたさらに株が売られる可能性もある。また4月1～2日にはカナダやメキシコに対する新たな関税などが発動され、さらに他国からアメリカに対する報復関税が始まる予定もある。

　これまでのところ株式市場はまだ暴落というほどの下げにはなっていないが、多数の関税が発動される4月初頭や、あるいはそれ以降に暴落になる可能性は十分考えられる。そして問題は、現在の状況では暴落になってもアメリカはFRBによる利下げで対応することが難しい点だ。

　過去に株式市場が暴落した時には、FRBはFOMC時の定時利下げだけではなく緊急利下げも行って対応してきた。2007年にサブプライム問題が表面化して株式市場が下がり始めた時は、緊急利下げも含めた利下げを何度か行った。

　また翌2008年にリーマン・ショックで大暴落した時は、アメリカやユーロ圏を含む複数の主要中銀が協調緊急利下げという前代未聞の政策を実施した。

　2020年春にパンデミック開始によって暴落した時も、FRBは利下げと大規模な量的緩和を発表。この政策によって株安は止まりすぐに大幅反発したものの、あまりに緩和をやり過ぎたために2021年から急激なインフレになった。

　その後4年経った現在になっても、インフレ圧力は完全になくなっていない。それどころかトランプ大統領の関税政策はインフレ圧力を高めるため、FRBは昨年後半に3回利下げを発表した後、今年は2回連続で金利を据え置いている。

　インフレ懸念が強く残る現在の状況では、FRBが大幅な利下げをすることはかなり難しい。つまり次に暴落があった時は思い切った利下げで暴落を止めることが難しく、止める手段もないまま暴落が続くという最悪の状況も起こりうる。