間もなく米でビットコインETFが承認されることで盛り上がる仮想通貨業界だが、今度はリップルのETFが今年中に申請され、年末頃に承認されるのではないかと観測する記事が出た。実現すれば仮想通貨市場にとって新たな追い風になる。
アメリカでは間もなくビットコインETFが承認されるとの見方が高まっている。ビットコインETFは2017年頃から何度もSEC(証券取引委員会)に申請されてきたが、毎回「ビットコインは価格形成が不透明」などの理由で却下されてきた。
しかし昨年6月に世界最大規模の資産運用会社ブラックロックがビットコインETFを申請し、その後過去に申請して却下された企業を含め数社が続いた。今回は承認される可能性がかなり高いと見られており、年末までには承認されなかったが年明け早々に承認される期待が高まっている。
そのような状況だが、8日になって今度はリップルのETFが今年中に申請されるのではとの記事が流れた。なお昨年11月14日にはネット上でリップルETFの申請情報が流れ、申請に使われたと考えられる書類の画像も流れたが、これはフェイク画像を使った偽情報であった。
このフェイク事件の顛末はこちらの記事に書かれており、偽情報を受けてリップルの価格が短時間で98円から110円まで上昇した。
だが今回の情報は昨年11月の偽情報とは違う。まず今回は「今年中に申請されるだろう」との情報であり、昨年のようにすでに申請されたとの話ではないこと。そして出どころもわからずネット上で流れたものではなく、メディアによって報じられたものだ。
その情報によると、ブラックロックが今度はリップルのETFの申請を検討しており、早ければ今年の4月頃には申請をするとのこと。そして4月までに申請されて審査が順調に進めば、今年末頃に承認かどうか結果が出るだろうとのことだった。
また同様に仮想通貨を含めた金融事業を行う企業・Grayscale(グレースケール)も、リップルETFの申請を検討しているらしい。Grayscaleは2022年にビットコイン投資信託をETFに転換するための申請をしてSECに却下されたが、その後SECを提訴。昨年末に勝訴してSECは審査のやり直しを命じられたこともあった。
このように昨年11月に流れた偽情報とは違い、信憑性がより高いリップルETFの情報が流れた。まだ実際に申請されたという話ではないが、実現すれば仮想通貨業界にとってまた追い風になる。
なおビットコインETFは審査に必要な「19b-4」や「S-1」などの書類について、今週になって当事者が修正の書類を提出したようだ。これらの修正書類に基づき今週中にも結果が出るとの見方が高まっており、いよいよビットコインETFの承認が近付いている。そしてそれが終われば次はリップルETFが仮想通貨業界の新たな話題になるだろう。
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