今年の国内株式市場が全て終了

東証・大証など日本の各取引所は30日が大納会で、今日をもって2015年の取引が全て終了した。今年を振り返ってみると、夏から秋にかけて中国の株安に日本の市場も大きく影響されていた。

前半は堅調だったが……

今年前半は好調な相場がずっと続いていたが、それは主に去年10月の日銀の追加緩和による。去年4月の消費税増税以来、増税の影響で消費は落ち込み景気は低迷。物価上昇率も、増税直前には1.5％まで上がってきていたものが、増税の影響を除いた数字ではまた下がって行った。

株式市場は春以降も多少上がっていたが、日銀は景気底上げのために10月に追加緩和を発表。その影響で為替市場では米ドル/円が去年12月に早くも120円台に乗せた。株式市場も追加緩和以来ハイペースで上昇し、2015年4月には2000年のITバブル以来となる日経平均20,000円をつけた。

しかし夏以降に相場が激変。上海株式市場は6月からすでにバブルが崩壊していたものの、最初は日本や他国に影響がなかった。それが8月以降になって、日米など他国の市場も含む世界同時株安に。日本では日経225平均が8～9月に3,200円も暴落した。リーマンショックのあった2008年9～10月の2ヶ月で3,700円の暴落なので、今年8～9月の下げ幅はそれに匹敵する。

今回の下落で問題となったのは、株安によって年金の運用損が大きく膨らんだ点にある。日本の年金を運用するGPIFは去年秋頃から運用における国内・海外の株式比率を高めており、年金の資金で膨大な額の株式を購入。そのために7～9月の下げで、運用損が7兆9000億円も出ている。

10～11月には多少リバウンドしたが、まだ6月の高値を超えるほどの本回復にはなっていない。そこで日銀が12月18日に異次元緩和の補完措置として、ETFの購入を年3000億円増額するなどの政策を発表。ただこの政策に対する市場の反応は悪く、発表後に株式市場は下落。また米ドル/円も円高になり、今週は主に120円台で推移している。

来年に日本の株式市場が上昇するかどうかは、海外の株式市場次第でもある。ただこれまで世界の株式市場をけん引してきた米国市場が、QE3の終了・利上げ開始とともに勢いが衰えている。

ダウ工業平均を見ると、2014年の終値が17,823ドル、今週29日の終値が17,720ドル。あと30・31日の2日残っているとは言え、去年終値よりわずかに下がっている。このまま2015年は7年ぶりに年間マイナスで終わることも考えられる。

NY株式市場は、リーマンショック直後の2009年春以来もう7年近くも上昇トレンドが続いている。7年間の上昇は歴史的に見てもかなり長い方だが、来年は上昇が持続できるのかどうかが注目される。